非正規者へのセクハラ(格差利用か？）
下記の新聞記事抜粋にもあるが、2014年に労働局への男女雇用機会均等法に関する相談が２万４８９３件セクハラやマタハラ等に関する問い合わせである。また、相談できることを知らない人相談しても期待できないと泣き寝入りした人会社への相談しかしてない人色々な理由で、労働局にまで相談する人の方が少ないのでは？そう考えると、とてつもない人数の被害者がいると思われます。その背景に非正社員の弱い立場の方へのハラスメントが多く加害者の正社員は会社からの指導を受けるだけ被害者の契約社員・派遣社員は期間を延長されずに捨てられてることになってるそのような可能性は考えられます。できれば非正社員内で、情報を共有してセクハラをする人がいる事業場での仕事は避けたいものですね。読売新聞2016/4/7---------- 購読お申込みhttps://info.yomiuri.co.jp/contact/index.html セクハラ相談 なお１万件非正規など 地位の差背景に働きやすい職場にするために、ハラスメント対策は不可欠だ。セクハラ防止策が進んだことは男女雇用機会均等法の大きな成果の一つだが、セクハラの被害は今も絶えない。妊婦や出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティー・ハラスメントなどもあり、職場から嫌がらせが消えたわけではない。「今から思えばセクハラがまかり通っていた」。大阪市内の会社に１９６２年に入社した元会社員の女性（72）は、・・・・・しかし均等法が８６年に施行され、・・・・・２００７年にはセクハラ防止措置が義務化され、事業主は相談窓口の設置などが必要となった。・・・・・・だが、セクハラが根絶されたわけではない。全国の労働局に寄せられる均等法関連の相談のうち、セクハラに関するものは、毎年１万件前後ある＝グラフ＝。大阪大学教授の牟田和恵さん（ジェンダー論）は「非正規労働者などの弱い立場の人が増え、そうした地位の差を背景にしたセクハラが続いているのではないか」とみる。・・・・・・マタハラも大きな問題となっている。厚生労働省が１５年に初めて行った実態調査では、正社員の約２割、派遣労働者の約５割が被害を経験。解雇や雇止め、降格のほか、「迷惑」などの発言をうけたケースもあった。マタハラ問題に取り組むNPO法人「マタハラNet」・・・・・・マタハラの防止策を企業に義務づける均等法などの改正案が、通常国会で成立した。来年１月に施行される。・・・・・・全国の労働局では4/1日、職場のハラスメントの相談から、紛争の解決までを一体的に行う部署「雇用環境・均等部（室）」が発足した。・・・・・・法整備や体制作りは進んでいる・・・・・。私たちを守る為に、環境は整えて対応してくれています。非常に嬉しい事ですが・・・・・・均等法が1986年に施行されたにも関わらず2016年の現在も とてつもない人数の被害者がいるのが現実です。まわりで環境を整えてくれるのを待つだけではなくできれば非正社員内で、情報を共有したいものです。セクハラをする人がいる事業場会社にハラスメント相談すると、契約を延長してくれなくなる会社での仕事は避けたいものですね。
