敵基地攻撃
日本政府は安倍元首相の発案する「敵基地攻撃」を継承しょうとしています。
今は憲法九条違反となるので「敵基地反撃攻撃」と言っていますが、この反撃は疑問が多く、あります。
何故、専守防衛(敵に武力攻撃を受けた時に限り反撃する)を捨て去り憲法九条に違反する敵基地攻撃を推進し始めたのでしょうか。北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を、どんどん進化させて、これを迎撃する必要が出て来たからです。日本はイージス艦をアメリカから5000億円で2艦も買い海上からICBMをイージス艦から迎撃する予定でした。
しかし迎撃するためにはアメリカの衛星からの情報を提供してもらう必要があるのですがアメリカはイージス艦は売ったが情報提供をする約束はしていない。と断られたので日本はイージス艦での迎撃を断念したのです。
間抜けな話です。イージス艦だけだと大した戦力にはならず殆ど鉄くずです。
例えば北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過するのは3〜5分後(九州と北海道で違う)しかもアメリカにミサイルの情報を教えてもらったとしても、北朝鮮がミサイルを発射してから３分以内に日本は迎撃ミサイルを発射ボタンを押さなくては中間地点を通り過ぎて日本に近づいてしまいます。
３分以内に発射ボタンを押さなくては間に会わないのです。遅くなると核などは日本上空で核が破裂すると最も破壊力がある位置で破裂する事になるからです。
現在はアメリカに教えてもらっているので遅れて日本を通過してからアラートが鳴るのです。
通過してから鳴るアラートに意味があるのでしょうか？
アラートでさえ間に合わないのに迎撃ミサイルが間に合わないのは当然です。
つまりはアメリカにミサイル発射情報を教えてもらってから迎撃行動をしていては到底、間に合わないので日本独自の衛星を複数(地球の裏側な言っている間、別の衛星が監視する必要がある)打ち上げる必要があるのです。
そこで空中で迎撃が出来ないのなら敵基地にミサイルが発射する前に攻撃してしまえ。と出て来た案が「敵基地攻撃」です。
しかし基地から発射されないミサイルを日本に飛んで来る。と決めつけ攻撃するというのは「先制攻撃」であり敵に察知されないで攻撃するには宣戦布告は出来ません。
となると真珠湾攻撃のように不意打ち攻撃のそしりを免れません。
北朝鮮のミサイルは燃料が液体だった時は注入を開始すれば衛星からミサイル発射の前兆と認識出来たのですが現在は固形燃料になっていますからミサイル発射の前兆は他国からは察知する事が出来ません。
だから日本はサイルが発射する前に「敵基地を攻撃」をしょうとしているのです。
ですが、ミサイルが発射されたとしても発射から数分間は垂直に打ち上げますから日本に向かってミサイルが飛んで来るという事は解りません。
又、今のミサイルのように日本列島を通り過ぎて太平洋に落下するかも知れないのです。
どのタイミングで敵がミサイルを日本に向けて発射した又は日本の陸地に着弾すると断定して敵基地攻撃を開始するのでしょうか。
例えば北朝鮮のミサイルは基地以外では地下基地、車両や鉄道、潜水艦など色々な発射が可能でしかもトンネルに車両や鉄道に隠して発射する時だけ地上や海上に出て来て発射するのでアメリカの衛星やステルスでも発見は出来ないと言われているのに何故、日本だけがミサイルの場所が解るのでしょうか？
日本が敵基地からミサイルが発射されると解って、しかも、そのミサイルが日本に飛んで来ると断定できてミサイルを攻撃したとしても全部のミサイルを破壊する事は出来ませんし地下基地、車両や鉄道、潜水艦などから反撃して来る事は容易に想像できます。
宣戦布告をせずに不意打ちの攻撃となると相手に報復攻撃の口実を与える事になります。
北朝鮮は原爆だけでなく水爆も所有しているとされています。
原爆は東京２３区の範囲だけの破壊力ですが水爆は関東地方全域が一発の水爆で破壊する能力があります。
日本が攻撃することのみを考え、それが成功し反撃される事を考えないのは何故でしょう
中国は常に８０基のミサイルが日本に向けて設置されていると言われている上、水爆の核兵器も所有しています。
しかも国連の敵国条項では常任理事国の中国は敵国である日本には「いつでも理由なしにミサイルや攻撃をしても良い」という条項が今も存在しているのです。
日本が一発ミサイルを撃ったら報復のミサイルが何発、飛んで来るか解らないのです。
しかし、北朝鮮は何故、日本海に向けて何十発もミサイルを発射しているのでしょうか？ミサイルを発射して何の得ががあるのでしょうか。
北朝鮮がミサイルを撃つ度に日本はアメリカにパトリオット、迎撃ミサイル、F15戦闘機200機、イージス艦などアメリカに武器を購入しています。
しかも武器が古くなり要らなくなった時期や日本の国会議員選挙前など絶妙のタイミングで北朝鮮はミサイル発射しています。
つまり北朝鮮はアメリカと協議していて裏取引しているのではないでしょうか。
北朝鮮がミサイルを撃ったら日本がアメリカに武器を買う。日本の軍事予算が増える。
武器商人が儲かる。まるでコンニャクの押し出しです。
とするとミサイル技術を北朝鮮に提供しているのはアメリカかも。とも考えられなくもないのです。
そうでなくては国民が飢えている国が何億円もするミサイルを何十発も撃つ意味があるでしょうか。
それにしても資源のない老人ばかりの日本を壊滅させる意味があるのでしょうか。？
韓国を挟んで離れている日本を水爆を落とした後に植民地にしても植民地にするには多額の遠征費がかかりますから北朝鮮の予算では出来ないでしょう。
中国なら可能です。アメリカの手先の日本を潰す意味は十分にあります。
日本は抑止力の為に防衛費を国家予算の1％の1兆円からGDPの2％の5兆円に増額して来ましたが岸田政権では５年で40兆円ですから年/8兆円に増額しょうとしています。
防衛費は米国が５０兆円で中国が２０兆円、ロシアが４兆円、韓国が５兆円、北朝鮮が１兆円ですから中国、ロシア、韓国、北朝鮮、これらの国に対抗するには年/30兆円の防衛費にする必要があり自衛隊の日本の兵員は２７万人で中国、ロシア、韓国、北朝鮮の兵員は予備役も入れると３７００万人で日本の１３０倍ですから徴兵制のない日本は兵員を集めるのにさらに予算が必要になります。
兵員の数から言うと１０人対１３００人の戦争です
日本の国家予算の歳入は５７兆円で防衛費を5兆円から８兆円に増やそうとしていて8兆円は国家予算の歳入の１４％に及ぶのです。
中国、ロシア、韓国、北朝鮮に対抗するには年/30兆円の防衛費にする必要があり実に国家予算の歳入の５７％が防衛費になり北朝鮮の国家予算の３０％が防衛費を追い越す事になる。
しかも中国の防衛予算は、過去２０年で飛躍的に増額されていて今後１５年以内にアメリカと並ぶ５０兆円に達するという予想もあります。
そうなると、日本も防衛費を6０兆円まで増額するのでしょうか？
国家予算の歳入のより多い額が防衛費という事になります。軍拡競争には際限がないのです。
軍拡の財源は消費税の増額、たばこ税の増額、社会保障の切り捨てなど日本国民に過度な負担を強いるでしょう
日本は軍事力に予算を使わずアメリカに守ってもらって商売に予算を使い経済発展して来たのでアメリカが侵略を繰り返し共産主義との闘いや中国、ロシアの防波堤が日本でアメリカに日本は守ってもらいました。単に運が良かっただけなのです。環境が良かっただけなのです。その時代が終わりを迎えつつある。
日本は抑止力の為に防衛費を増やそうと、していますが防衛費を増やせば戦争は起きないのでしょうか？
世界一の軍事力を持つアメリカは第二次大戦後は朝鮮、フィリピン、イラン、イラク、アフガニスタン等ずっと戦争を続けています。
中国はモンゴルやチベット、台湾等、軍事力を背景とした植民地化と海洋進出を進めています。
ロシアはバルト三国の植民地化、そしてウクライナを侵略しています。
軍事力が戦争の抑止力になるか。というのは疑問です。
軍事力のある国の方がはるかに多くの戦争を繰り返しているのです。
日本はミサイルを使って敵基地攻撃を、するつもりかも知れませんが日本のミサイルは核兵器ではなく通常兵器です。
核ミサイルを持つ北朝鮮や中国が通常ミサイルしか持たない日本を恐れる訳がありません。
日本がミサイルを保有しても北朝鮮や中国が恐れないのなら抑止力にはならないのです。
つまり防衛費を年/８兆円にしても日本が経済破綻して国債を増やすだけで日本国民に負担を増やす。抑止力にはならない。報復攻撃されたら日本国民が死ぬ。など防衛費を増やす意味はありません。
日本はアメリカからトマホークを買って核を持ち核兵器を搭載したトマホークを北朝鮮や中国に示して抑止力を発揮できるようにするのでしょうか？
一触即発の状態になります。
強い犬と弱い犬が戦うと弱い犬が先に噛むと言われ先に噛む。といわれ
怖がる日本が先にミサイルを発射ボタンを押し核ミサイルの応酬になるでしょう。
そして双方の国に戦争の勝者はいない。
日本には６７基もの原発があり、これが攻撃されたら日本国の67カ所で福島のようにメルトダウンが起こり日本に住める土地はなくなります。
その他にも石油コンビナート、水力ダム、鉄道、高速道路、変電所など幾らでも攻撃目標はあります。
ダムが決壊したら下流に濁流が押し寄せ、石油コンビナートが攻撃を受けると沿岸は火の海になります。
鉄道、高速道路などが使えなければ輸送は停止して関東4000万人、関西2000万人、中部2000万人、合計8000万人が食料の輸送がされず一週間で８割が餓死するでしょう。
もちろん電気、水道などライフラインは全部停止します。
日本は戦争が出来るような国造りはしていないのです。
北朝鮮は地下300mにピョンヤン市民の全てが入るシェルターがある。
スイスなどは各家庭にシェルターがあり98％の家庭がシェルターを保有している。
日本のシェルター保有率は0.3%で地下鉄などに避難できるのは僅かだ。
アメリカは核兵器を持つ国とは戦闘はしない。という事がウクライナ戦争で解りましたから中国、ロシア、北朝鮮と日本が戦争をしても武器供与はしても戦闘はしませんから戦うのは日本人だけという事になります。
日本の自衛隊は27万人ですからアメリカの援軍が来るまでの野球でいう先発ピッチャーで、せいぜい2回までで、９回まで戦う力はありませんから予備役や一般人が５００万人以上、徴兵されウクライナのように一般人が戦う事になる事は間違いありません。
自衛隊も戦争になるなら自衛隊員を辞めるという人が居るのに一般の日本人がとれだけ戦争に参加するのかは疑問です。そこで少なくとも1000万人も徴兵しなくてはなりません。
日本は一年に100万人しか生まれていませんから男子は年/50万人です。
半分の500万人も徴兵するには20〜30歳の男子の全てを勉学も就職も結婚もさせず軍隊にいれなければ500万人は確保できません。それを日本の世論が許すでしょうか？
日米安保にも穴が多くある。
日米安保５条では米軍が戦闘に参加するのは日本の治政権が侵された時となっていますから例えば中国軍が沖縄に上陸して中国国旗を立てて中国領と主張すれば、沖縄は「もはや日本の治政化ではない。」と米軍は日本への援軍を拒否できる事になる。
しかも国際競争力が無くなり金を持たない日本はアメリカの武器を買えない国になりました。
アメリカやヨーロッパはロシアとウクライナを戦争させて武器を売る良い方法を見つけました。中国と日本に戦争させ武器を売る。という手法もあります。
東の果ての日本という島国が世界地図から消えて無くなっても痛くもかゆくもありません。
しかも日本はNATOにも所属していないからウクライナのようにヨーロッパからの武器供与もない。
日本の隣国である中国、韓国、ロシア、北朝鮮など全てを日本は仮想敵国として来たので隣国の援護もない。近隣国に友邦国が全くないのが日本です。
日本では５６％が軍事費増強に賛成していますがミサイルや兵役やライフラインの断絶や日本人の多くが死ぬ事を本当に理解して自民党の敵基地攻撃を支持しているのでしょうか。
関東、名古屋、大阪にたった３発の水爆が落とされただけでも８０００万人が死亡するのですが、それを承知で先制敵基地攻撃をするのでしょうか？
先制攻撃は日本人8000万人の命がけの選択なのです。
核兵器やミサイル等の軍拡が本当に戦争の抑止力でしょうか。
世界中の国が核を持たないと国を守れない。と思っているのでしょうか？
核兵器を持つ国は米、中、ロ、仏、北朝鮮、イスラエル等１０か国もありません。
世界約１９０ヶ国の１０か国にも満たない国が核を保有し１８０ヶ国余りは核を保有していません。
中国や北朝鮮は電磁波パルス(爆弾)も保有しているといわれています。
電磁波パルスは人は死なないのですが電磁波で半導体を使う等の電子機器を使えなくする爆弾です。
パソコンも自動車も家電も全て動かなくなり食料やエネルギーも輸送ができず、あらゆる事が出来なくなりインフラが動かなくなりエネルギーや都市機能が停止して麻痺してしまいます。
コスタリカは世界一の軍事力のアメリカの隣国ですが軍隊すら持っていません。
日本は東条内閣の閣僚だった戦犯の岸信介が自民党を作りましたからアジアに対しての侵略すら認めてはいません。
南京虐殺やアジア全土での虐殺もも強制連行も慰安婦も毒ガス兵器も加害の歴史を一切、認めていないのです。
だから反省もせず、歴史を歪曲して居直っている日本に友邦国はなく中国や北朝鮮やロシアは平気でミサイル発射や領海侵犯をおこなっているのです。
そして中国や北朝鮮には賠償すら払っていません。
中国や北朝鮮がミサイルを配備し発射するから日本が軍事費を拡大しなくてはならない。と日本は言いますが日本が行って来た虐殺や婦女への暴行、強制連行、毒ガス兵器、南京虐殺、3000〜4000万人のアジアの虐殺を反省もせず居直っている日本を見ると再び日本に侵略されてはならない。と中国、北朝鮮は軍備を増強しているのでしょう。
そして韓国では米日韓軍事演習が毎年行われています。
そして長年、双方で敵対視し続けて来たのです。
だから私は加害の否定は日本人と日本の国益にはならないので戦後処理、侵略の反省などの加害を「過去の事」にする「和解が日本の国益」と言って来たのです。
ドイツもナチスの加害を否定したいという誘惑は多いのですが加害の否定は決して国益にはならない。と言っています。
そして戦後、日本はかっての日本の加害の歴史を教科書でも教えずマスコミも、ひた隠しにして居直りの理論がはびこっています。
コスタリカは平和を守るのは国民の教育と戦争したいと思わない隣国関係を築く事が平和への道だと、説いています。
隣国を全て仮想敵国として扱い岸信介の孫の安倍政権では秘密保護法や自衛隊から防衛省へ個別自衛権から集団自衛権へ専守防衛から敵基地攻撃へ際限なく制限が取り払われています。
気が付けば、いつか来た道に近づいているのです。
日本は第二次大戦の被害の大きさから戦争はだめだ。というだけで憲法九条はアメリカから押し付けられた憲法と文句を言っていますが、では日本国民が創った戦争を止める為のストッパーはあるのでしょうか。何も作っていないのです
平和でありたいと願うだけでは平和は維持されません。
日本人の被害ばかり言い日本人が死ぬような戦争はしてはならない。という平和の願いです。アジアで日本軍が行った虐殺は反省も何もしていません。
その証拠に日本人がアジアの国々の人を何人虐殺したか？解っている日本人は99％いません。し学校でも教えられていないのです。被害の歴史に目を背けてきたのです。
国家予算の歳入に匹敵する軍事費拡大を受け入れ経済を衰退させ日本は攻撃するが反撃される事に目をつぶり世論誘導するのか？
岸田政権が即決したのは安倍の国葬と防衛費の増額だけです。
戦争を回避させる為の外交、和解などは何故、考えないのか？
どうすれば平和が維持できるのか戦争になれば、どれだけの被害がでるのかを日本国民に説明して軍拡からの戦争について考える。
和解や外交での平和を日本国民全体で真剣に考え意思を示す時です。