“美・中貿易紛争は韓国経済にとって危機でもあり良い機会となる。輸出の変化を通して対外の衝撃に影響を受けづらい経済体質を作らなければならない。”
対外経済政策研究院研究員であるカン・テス氏は、11日に国会議員会間第2小会議室で開催された「美・中貿易紛争や韓国の対応課題」ゼミナール基礎発案で“化粧品、ヘルスケア、大衆文化等の忠誠度の高い分野の商品輸出に集中しなくてはいけない”と述べた。カン議員は“もし交渉妥結に失敗する場合、関税戦争を超えて為替問題を含めた全面的な貿易戦争に繋がりかねない。”として、“韓国と中国の紙幣の同調化が深刻な状況であることを考え、韓国の外国為替当局は積極的な市場への介入を通して韓国紙幣の急落を防御する必要がある。”と述べている。
その後続いた話し合いでは、座長であるジョン・ヨンサン（東国大学法学部教授）をはじめ、キム・イクス（高麗大学経営学部教授）、キム・ジェヒョ（東北地域自治団体連合事務長）、ソ・チャンベ（ブギョン大学国際地域学部教授）、ジェ・ヒョンジョン（韓国貿易協会通常支援団長）らが参加し熱い討論を繰り広げた。
キム事務長は、“美・中の競争は、私たちに‛生存的な選択‘を強いることになる”とし、“正確に原案の情報に接近するためには事前的、予防的通常外交に集中しなくてはならない。選択の問題を安保的次元として認識し、普遍的価値観や冷静な判断をとおしてはっきりとした原則を立てて対応する必要がある”と述べた。キム教授は、“中国とアメリカのどちらかを選択したときに展開されるシナリオを土台に民間はもちろんのこと政府にとって対策が必要である”“できるだけ早く野党や与党が妥協案を出し、国家のために相互意見を調整し
、国民の団結に向けて努力しなければならない”とした。
イ・ミョンス（自由韓国党議員）が主催し、韓光タイムズの後援で国家発展政策研究院とハングル世界化運動連合が主管した今回のゼミナールは、イ・ジュヨン（国会副議長）をはじめチェ・ドヨル（国家発展政策研究院院長）らが参加した。
イ委員は、“最近のアメリカと中国の貿易戦争で韓国はとても困難な立場にある。しかし、政府はこのような状況を直視することができず、企業が問題を解決するように指示することは理解できない。”として指摘した。イ副議員長は、“現在、アメリカと中国の貿易戦争で韓国の経済が大きな打撃を受けている。韓国はアメリカと中国に依存しており、美・中貿易戦争の余波が大きく影響するに違いない。”とした。イ・テソン（ハングル正解か運動連合中国本部長）は、“美・中貿易戦争の状況に常に目を向けなければならない。アメリカと中国のどちらかではない、共同繁栄をする方法を韓国が模索してはならない。”と述べている