6月3日月曜日、今朝は根津駅にて朝活スタート☀️
この夏、参院選で公明党が重点施策に掲げた「幸齢社会」の実現へと題し、具体的な6項目の政策についてお話ししました。
また、本日付け公明新聞に、「認知症施策で公明が提言」と題し、Ｑ&Ａで分かりやすく掲載されていますので、是非ご覧ください😊
「基本法」制定を主張。当事者同士が集う場の普及やサポーターの活用を促したほか、政府の推進体制の強化を提案。
Ｑ 認知症の施策強化へ、公明党が政府に提言書を提出したそうだね。
Ａ ２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になるとされ、施策の充実は喫緊の課題だ。政府は、認知症施策の国家戦略「新オレンジプラン」の見直しに向け新たな大綱作りの議論を進めている。そこに向けた提言として、党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）が５月２９日、「認知症施策トータルビジョン―認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ―」を菅義偉官房長官に提出した。
Ｑ どのような施策を提言したのか。
Ａ 提言の冒頭、認知症に関する課題が多岐にわたる点を踏まえ、「認知症施策推進基本法（仮称）」を制定し、政府や自治体、事業者、国民らが総合的に施策を推進するよう訴えた。その上で、認知症になった本人の視点を重視した施策の必要性を指摘し、本人同士が集い、体験や希望、必要としていることを語り合うミーティングの普及を主張。認知症カフェの利用促進や社会福祉法人での就労支援の推進など、認知症の人の社会参加への後押しも明記した。
家族への支援について、介護離職の防止へ、介護休業・休暇制度の充実や取得しやすい環境整備を求めたほか、全国で１１４４万人に上る「認知症サポーター」を本人や家族の支援につなげる仕組みの構築を求めた。
Ｑ 高齢者の自動車運転については。
Ａ 認知症の人を含め、運転できない高齢者や運転を避けたいと考えている高齢者に、公共交通やオンデマンド交通を充実させて移動手段を確保するよう要望。安全運転サポート車の普及や認知機能が低下した高齢運転者に対する新たな安全教育プログラムの開発を促した。
一方、高齢者の運動習慣の確立や社会的孤立の防止が認知機能低下の予防につながる可能性が高いとされている点を踏まえ、体操教室の開催など“通いの場”への参加を促すため、市町村での体制整備も訴えた。
このほか、国を挙げて認知症施策を推進する体制を強化するため、内閣に認知症施策推進本部を設置して政府の基本計画を策定し、自治体でも計画策定を推進するよう主張したほか、厚生労働省の認知症施策推進室の「課」への格上げも提案した。