■6党党首討論会で福島党首が党の政策を訴え 人を切り捨てず支え合う社会こそ
「6党党首討論会」が17日、都内の日本記者クラブで開かれ、各党党首が政策論争を交わした(主催・同クラブ)。
冒頭発言で社民党の福島みずほ党首は「社民党がつくりたい社会は人を切り捨てず支え合う社会」と述べ、「しごと・くらし・地域の再建」を訴える党の政策を紹介。「選挙後の新しい政治の中で社民党の訴える『いのちを大切にする政治』が実を結ぶように今こそ皆さんの力をください」と有権者に支持を訴えた。
党首同士の質疑で福島党首は、「行き過ぎた市場原理主義とは決別する」と述べた麻生太郎首相に対し、小泉構造改革のひずみは具体的にどこに表れたと考えるのかただすとともに、(野党が昨年来、法案提出してきた)労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度廃止、生活保護の母子加算復活への見解を質問。麻生首相は、地域間格差と地方の疲弊、社会保障費抑制、タクシー規制緩和による労働者の賃金低下に言及して「弱者にひずみが出た」と認めた。福島党首が挙げた個別の事項に関する答えはなかった。福島党首はまた、事実上‥憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を認める自民党の公約は「看過できない」と指摘。首相は「北朝鮮の脅威」を前面に押し出した上で、公海上の米軍艦船防護は「日本を守るため」、米国向けミサイル迎撃は「安全保障の碁盤強化」などとして正当化を図った。
さらに、福島党首は「非核三原則を担保していくために法制化が必要」との認識を示し、民主・鳩山由紀夫代表に見解をただした。鳩山代表は「国定にとどめておいた方が強い影響力を持ちうるのではないかと思っていた」としつつ、「法制化に関しても検討はしていきたい」と答えた。
(以上は「社会新報」からの記事です。正規の許可をいただいて投稿しております)