Chihiro Sato-SchuhさんFacebookより
【相互関税と戦争の関係】
4月2日にトランプ政権が相互関税を導入したことで、世界中は大騒ぎになっているのだけれど、それによって、これまでのアメリカ経済がいかに異常な状態だったかが、表に出てきたような気がする。
2日間で株価が10％も暴落して、老後の貯蓄が半減したとか、インフレが起こるとか、いろいろなことが言われていて、いろいろな人がいろいろなことを言っているのだけれど、経済というものをどのレベルで見ているかで、見方がずいぶん違っているようだ。多くは、単に未知の状況なので、不安感でパニックになっているようにも思える。
関税は自国の経済を守るためにかけるものなのだから、どうして経済が悪くなると思うのかわからないし、他の国がやっているのと同じだけの関税をかけるというのだから、トランプ政権が攻撃しているみたいに言うのもおかしな話だと思う。
財務長官のスコット・べセントが、タッカー・カールソンのインタビューで一時間にわたって語っていたのだけれど、アメリカ経済はこれまで異常な不均衡状態だったのだ。経済を自由化したために、製造業が労働力の安い国に流失して、アメリカはありとあらゆるものを輸入に頼ることになった。ろくに生産していないのに、あらゆるものを輸入しているのだから、当然、貿易赤字が大きくなる。対中国では、貿易赤字が１兆ドルとかになったと、トランプは言っていた。これは、緊急事態だと。
ところで、そうした状況にもかかわらず、アメリカは米ドルを増やし続けることによって、国際的な支配力を保ち続けてきたのだ。米ドルが増えるということは、つまり連邦準備制度に対する負債が増えるということだ。DOGEがUSAIDの支出データを調査し始めてから、これまでアメリカ政府が外国のトランスジェンダーの権利のためとかの奇妙なプロジェクトに、巨額の資金を出してきたことがわかったのだけれど、もちろんこうしたプロジェクトはマネーロンダリングの手段にすぎない。大半の資金は、政治工作のために使われていたのだ。
2019年秋から、米ドルの総額がウナギ登りになっているそうなのだけれど、その後コロナパンデミックがあり、ウクライナの戦争が始まり、世界中の国々はアメリカの製薬会社からワクチンを買い、値段を何倍にも釣り上げた武器を大量に買うことになった。通貨がどんどん増えていったら、それだけ価値が下がっていくはずなのだけれど、米ドルの価値がそれほど下がらないでいるのは、それだけ米ドルを買っている国があるからなのだ。その需要が、いわば人工的に作られていたわけだ。
4月2日のスピーチで、トランプは、アメリカは1913年に関税をやめて所得税に切り換えるまでは、豊かだったと言っていた。一体どういう理由で関税のやめたのか、その理由は誰にもわからない、と。
ところで、その前年の1912年4月にタイタニック号沈没事件が起きて、連邦準備制度に反対する事業家たちが亡くなっていたのだそうだ。そして、翌年の12月23日、クリスマスの前にこっそりと連邦準備制度が導入されてしまった。その同じ年に、「誰も知らない理由で」関税が廃止され、所得税で税収をまかなうことに切り換えられたというのだ。
タイタニック号沈没事件も、実は事故ではなく、テロだったという説がある。タイタニック号として出港した船は、実は一度事故を起こした古い船だったのだそうで、始めから沈めるつもりだったというのだ。連邦準備制度によって、アメリカがディープステートと呼ばれるグローバル金融資本家たちに支配されることになったということを考えるならば、これはいかにもありそうな話だ。
そして、連邦準備制度が導入された半年後に、第一次世界大戦が始まり、1918年にはスペイン風邪のパンデミックが起きた。この頃から、ロックフェラーが製薬業を始めて、医療システムを書き換えていた。それ以来アメリカは、戦争と製薬とで、世界を支配し続けてきた。
そうしたことを考えるならば、トランプ政権の相互関税導入は、1913年以来のグローバル支配から、アメリカを解放するようなことだと言えると思う。そのアメリカが世界をグローバル支配し続けていたのだから、つまりは世界中を解放することにもなるわけだ。これまで、連邦準備制度が発行し続ける米ドルで、アメリカ政府は世界中を覇権支配し続けてきた。だから、戦争を終わりにするには、この構造を変えなければならないということになる。それには、生産していないのに支出し続けるという奇妙な状態を変えて、自給できる経済に変えていく必要がある。
それで、相互関税によって、アメリカで製造するべく投資させることになったのだ。今、製造業がどんどんアメリカに戻ってきていて、工場を建てているので、短期間に貿易赤字を解消することができると、トランプは言っていた。エネルギーも自給して、値段を下げているし、起業に関する規制を緩和して、手数料がかからないようにし、減税も行うという。
経済がグローバル化して、製造業がアメリカから撤退していった結果、アメリカの労働者層が貧困化しているのだそうだ。昨年夏に、バカンス旅行をしたアメリカ人は史上最高だったけれど、フードバンクを利用したアメリカ人もまた史上最高だったと、スコット・べセントは言っていた。つまり、一部の富裕層に富が集中している。これまでフードバンクを利用する人々は、ホームレスや失業者みたいな人たちだったけれど、今では普通に働いている人たちが利用しているという。物価高のせいで、給料だけで生活するのも厳しくなっているというのだ。
トランプは、就任直後に物価高が緊急事態だとして、これに対処する大統領令を出していたけれど、それにはこうした背景があったのだ。かつては月に3000ドルで悠々暮らせたけれど、今では生活するだけでギリギリだという。それで、普通に働いて稼いでいる人たちが、フードバンクを利用することにまでなったらしい。
関税がかかれば物価が上がると多くの人は言っているけれど、実際には燃料も食料も値段が下がっているから、庶民の生活はよくなっていると言っていた。もちろん、これまで何十年も続いてきたシステムを変えるというのだから、短期的に物価が上がったり物不足になったりといったことも起こるのかもしれない。しかし長期的には、生産が自給的になるので、安定していくはずなのだ。
経済自由化のときは、最初は関税がなくなって、物価が安くなったりしたけれど、長期的には物価が上がって暮らしにくくなっていった。関税システムに変えると、その逆が起こることになるのだろう。つまり、最初は物価が上がったりして、よくないように思えるけれど、長期的には暮らしやすくなっていくということになる。
トランプ政権が相互関税を導入してから、株式が暴落して、2日で10％も下がったそうだ。それで、老後の貯蓄のために株式を買っていた人たちが年金が半減してしまったと批判されていたのだけれど、それも短期的なことにすぎないという話もある。そもそもアメリカの株が下がったのは、中国のDeep Seekの情報が出たときからのことで、トランプ政権とは関係のない話だと、べセントは言っていた。実際、株式というのは、情報が出たとかいうことで、すぐに生き物みたいに反応するけれど、その間、市場はそれとは関係なく動いていくものなのだと。
それに、老後の貯蓄のために株式を所有している人たちがいたのは昔のことで、今では下から50％のアメリカ人は、ローンを抱えている身で、貯蓄などないのだそうだ。10％の富裕層が88％の株式を所有していて、その間の40％のアメリカ人が12％の株式を所有しているだけだ。だから、株式クラッシュで中間層の老後の貯蓄が半減したというのは嘘で、損をしたのは、老後の心配などする必要のない富裕層がほとんどだ。何よりもまず、下の50％のアメリカ人たちを救う必要があるし、トランプはそれを公約して、当選したのだからと。
ところで、関税をかけられたEU諸国では、反グローバルの勢力が支持率を伸ばしているらしい。ウクライナの戦争が始まってから、対ロシア経済制裁でEU諸国の経済は崩壊寸前になっている。これまでロシアからの燃料に頼ってきたのに、それが止められてしまったからだ。その上アメリカが相互関税をかけるということになって、ロシアと国交を回復するべきだという声が高まっているというのだ。
フォン・デル・ライアンやマクロンみたいなグローバリストの傀儡政治家たちが、相互関税で経済が混乱する、と批判しているのに対して、スロバキア首相のフィツォは、さっそくトランプ政権と連絡を取ったし、イタリア首相のメローニは、アメリカへの輸出は10％だけだから、大した問題ではない、と冷静そのものだ。それを見ても、トランプ政権の相互関税が、グローバル支配にとって致命的だというのが、見て取れる。
こうなると、相互関税の導入は、EUがウクライナの戦争を続けようとするかどうかにも、大きく関わってくるようだ。つまるところ、ウクライナの戦争も、グローバル支配を保とうとする勢力が、資金をまわすために、何とかして続けようとしているのだから。トランプ政権は、4月20日の復活祭には最終的な停戦できるようにしたいと言っていたけれど、あるいはそれも急展開で実現することになるかもしれない。
