全借連住まいと保証会社対策班が行った「賃借人の住まいの実態調査」では、収入に占める家賃の割合が３割を超えると人が４割を超え、住まいに困っている問題で「家賃が高い」という声が多く寄せられ、「ずっと家賃を払い続けるのがしんどい」、「家賃が安いところに引っ越したくても、退去費用、初期費用が一括で用意できないので引っ越せない」という高家賃負担で苦しむ賃借人の実態が明らかになりました。
アンケートの政治に望むことでは、「家賃補助の創設」、「家賃債務保証業者に対する法規制」要望が高く、全借連では賃借人の要求に応え、「家賃補助制度創設や家賃債務保証業者の法規制等を求める国会請願」署名運動を開始します。署名用紙は全借連のホームページ（http://www.zensyakuren.jp/）からダウンロードできます。集めた署名は全借連本部に８月末までにお送り下さい。