忘れないうちに。
定額減税にまつわる嘘かほんとかわからない都市伝説のような話しです。
2024年に行われた「定額減税」。
近年稀にみる画期的な政策だったのではないでしょうか。ええ、本当に不評でした…やる前から評判は最悪でした。終わったあとも散々な言われようでした。
岸田政権下で決定された政策ですが、当初は10万円のときと同じ現金での支給という案は出ていたようです。ただこういった内容だと色々な利権が絡むんでしょうか。
10万円給付のときには、キャッシュレスの普及率をさらに高めるために、電子マネーで給付するべきだ！とか、預金口座に眠ってるだけで使わないやつがいるから、商品券で配るべきだ！みたいな提案が色々な団体から行われたようです。
まだ派閥が残ってたんで、各派閥がそれぞれの支援者に最も利益のある方法で推してくるんでしょう。そんな板挟みされながら1つの案に絞っていく…ちょっと考えるとゾッとします…
そんな中で、誰かが中抜きしたりすることがない仕組みとして、考案されたのが定額減税！？理想はなかなかのものではないでしょうか。ただ中身はひどかった…
この定額減税ですが、ケースはあまり多くはないですが、給与ソフトを使ってない会社では、結構ひどい状態でした。定額減税なんか無視していつも通り給与計算してましたよね〜(*´艸`)。ちなみにこーゆー会社は年末調整の還付金もちゃんと従業員に戻してなかったりもしますんで、無知ってのはほんとにこわいものです。自覚なく横領してきやがるので。あとだいたい住民税の引き方も適当にやってることが多いので、控除しない6月分もいつも通り控除してました(ﾉ≧ڡ≦)
あとは、減税しきれない場合の対応でしょうか。結局振込むんかいと思わず突っ込みたくなる瞬間でした(๑ ิټ ิ)ﾍﾍｯ
年収が少ない場合、所得税が3万円もかからず減税効果が受けられなくなるため、その差額を振込みますといった具合です。結局振込むなら最初から全員そうすれば良かったんじゃないでしょうか。
そしてその差額部分の振込みについては、まさかの1万円未満切上げてというびっくりどっきりな切上げ方法を採用してきました。なんか突然パワープレーです。いつも財源財源言ってるのになんでここだけバブリーなのかは本当に謎です。
そして最後の極め付けは2重取りです。一番良く言われてたパターンは年金受給者が働いている場合に、給与と年金の両方で定額減税を受けてしまうケースがあります。このほかにも色々なケースがあるんですが、なんか知りませんがこれを調査すると膨大な負担になるので返還は求めないとかわけわかんない声明を当時の財務大臣が言ってた記憶があります。負担になるのはわかるんですが、なんでそんな制度設計にしたのかこれまた謎です。
所得税3万円、住民税1万円にするのも良くわからなかったし、住民税は役所の対応が間に合わず6月の住民税は無しで、7月〜翌5月で1年分を徴収するという未だかつてだれも見たいこともない異次元の対応を余儀なくされました。しかも2024年だけの1回ぽっきりの対応なので非常に迷惑に感じる関係者は多かったのではないでしょうか。地方自治体の負担も相当なものだったと思います。
良かれと思ってやったことがとんでもない結果になってしまう…新しいことにチャレンジするのは大切だと思いますが、これが国家ともなるとその影響は甚大です。スピーディーに効果のある対策を打つというのは想像以上に難しいことなのかもしれないと思う今日このごろです。