経済産業省の委託調査事業「個人金融資産の世代間移転に係る実態調査」のヒアリングを昨日、ファイナンシャルプランナーの立場で受けました。
日本の個人金融資産が高齢者層に偏っていて、それが有効に活用されていない状況にあることから、長期にわたる日本経済の低迷を打破するためにも、高齢者の金融資産を若い世代への生前贈与を促進させ、我が国の内需を拡大することが望まれています。
この調査は、今後、「高齢者層から若年層への個人金融資産の世代間移転」を積極的に促進させることを念頭に、世代間移転等に係る実態調査と政策へのインプリケーションについて取りまとめることを目的としたものです。
ヒアリングの当日は、調査を受託した、野村総合研究所、野村資本市場研究所、そして経済産業省の担当官が、京橋オフィスにいらっしゃいました。
主な提案内容として、
１）最近話題に出ている、孫への教育資金援助については、「教育信託」などで一括贈与を行う
２）新規事業の促進の観点から、若年者創業の際の開業資金の贈与非課税制度
３）投資促進の目的から、高齢者から若年層へ投資目的で贈与する場合の贈与非課税制度、運用益の非課税制度
４）世代間移転は、金銭的なものだけでは完結しないため、３世代家族（世代間の相互に家計を支える）
を挙げました。
一般的に、生前贈与の非課税制度は、受け取る側の優遇制度なので、制度を促進するためには、渡す側（高齢者側）になんらかのインセンティブがなければなりません。
また、贈与する高齢者側が、贈与に対する障害として、自分自身の将来が不安であるから、贈与に回せないという事情もあります。不安を取り除くためには、生涯設計と資金計画に関する知識、社会保障・税制などの知識の普及が必要です。この辺りの啓蒙・普及活動及びライフプラン設計支援の重要性をファイナンシャルプランナーの立場で話しました。
世代間移転した資産は、確実に「消費」か「投資」に回らなければ、当初の目的である、日本経済活性化には繋がりません。贈与税の税率構造の見直しが検討されていますが、一律に税率を変えるよりも、政策的に支援すべきところ、例えば、「住宅」「教育」「起業」「投資」などの特定支出への贈与を非課税制度などで、集中させる方が良いと個人的には思います。
以上のようなことを、つらつらと話しました。私は、税や経済の専門家ではありませんので、あくまでも個人的な主観としてお話しました。ヒアリング結果が少しでも、反映されれば良いなと思います。
（・・・長文失礼しました）
ＴＡＭＡコンサル
