■『Change』が必要な業界は「金融業界」57% | ライフネット生命保険
アンケート『Change』が必要な業界は・・・の回答で「マスコミ・出版業界」が2位になっています。
みんなそう思ってるんですね。どう変えようか、というアイデアがあまり出ない分、金融よりも根は深い気もします。
それにしても「金融業界」のダントツっぷりったらないですね。
9.15ショックの影響も大きいんでしょうけど。
かなーと思える記事を見つけました。
■異例の引き抜き人事にみる大新聞の危機感 インターネット-ガ島流ネット社会学:IT-PLUS
赤字ショックをはじめとする危機意識が行動を駆り立てるという状況ができたのでしょうか。他にも何か手を打ってくるのでしょうか。見守りましょう。
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さて、年末からJ-CASTニュースが異例とも言える新聞シリーズ記事を出していますが、気になった回をリンクしておきましょう。
■J-CASTニュース : 新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
■J-CASTニュース : 人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ（連載「新聞崩壊」第7回／新聞労連・一倉基益副委員長に聞く）
■J-CASTニュース : 「紙」にしがみつくほうが日本の新聞長生きできる(連載「新聞崩壊」第8回／評論家・歌田明弘さんに聞く)
■J-CASTニュース : ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる（連載「新聞崩壊」第10回／ジャーナリスト・河内孝さんに聞く）
まとめると、下記のようなことになりそうです。
○再販制度：全国統一価格は崩壊するかも
○中長期的には、リストラ・賃下げは避けられない
○紙は残るけど、ネットとどういう距離感を取るかは考えないと
○系列どころか、テレビなど他のマスも含め統廃合してスリム化が始まる
泥舟というと失礼ですが、何もしないと沈んでしまうことは間違いないので、何か打開策を考えないとですね。ジャーナリズムの原点に立ち返る、商売の原点に立ち返るということしかないと思うんですけど。まずはアクションを起こし始めた朝日さんに期待してみましょう！
あけまして、おめでとうございます。元旦から仕事しているんで、個人的にはおめでたくもなんともないのですが。
サイゾー 1月号の「ニュースサイトは新聞を殺すのか？」という特集が面白かったです。なにが面白いかというと、産経他のネット系の事業を統括する人がコメントしていたりするんですよね。ああ、そういうことを考えてやっているんだ、ということが得心しました。あと、記者の覆面会議も面白かったです。ネットという媒体を「邪魔」と思っているものの、「自分達の仕事を変えてくれるな」といいう位の印象。危機感はあるけど、なにをしたら良いかわからんという話なのかな。
■『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１） / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
古い記事（2年半前）なのですが、「ニュースサイトは新聞を殺すのか？」というキーワードで検索したら出てきました。余談ですが、ブラウザにsleipnir を使っているのですが、いいところはCtrl＋Shift＋Fでサイトから直接検索できることですね。
この2年半で何が起こったかということを考えて読むと感慨深いです。
>2012年には1世帯当たり0.8部になると推計
となっているんですが、2009年の時点でこれに近い数字ですものね・・・。劇的な変化はともかくとして、このときから、「新聞社の人は自社の経営に興味が無い」ということは言われていたんですなあ。
ところで、サイゾーの記事でも書いてありますが、通信社と新聞社の機能はちゃんと分けないと駄目ですね。「アメリカでは速報は通信社、重みのある論説は新聞社がやっているんだから、速報は無理」と新聞記者自身が言っちゃってるんですが、それってアメリカの新聞社がどうなったか知って言ってるんでしょうか、と思ってしまいました。でも、たぶんそうなるんでしょうね。大新聞のように地方の支局を含めて、1社に2千人以上の記者なんていらないですよ。通信社を含めた統廃合は必須です。
日本を含む世界で「なんだか紙媒体が電子媒体に移行するのに、新聞社はどう電子媒体を展開すんの？」という命題が横行しているんですが、課題設定がちょっと違うんじゃないじゃないかな、と思っている次第です。別に電子媒体はそれとして、じゃあ新聞の潜在的で本質的な価値ってなんなの？っていうと電子媒体だけが競合という訳じゃないはずです。私の意見はちょっとここではもったいぶっておきますが、もっとちゃんと考えないと見誤るのかなと心配です。