２０１２年もありがとうございました

　
　２０１２年もそろそろ終わりになりました。
　
　今年は、多くの新たな悩める経営者に出会い、仕事の幅が広がった１年でした。
　
　来年も、経営者に寄り添った、１００％経営者目線の事務所を継続し、お悩みの経営者のために頑張っていきたいと思ってます。
　
　今後ともタキモト・コンサルティング・オフィスをよろしくお願いいたします。
　
　１年間本当に有難うございました。
　
　
　　
　労働トラブルのみならず、途中からの社会保険加入や新規の法人設立に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
　
　初回相談は無料でお受けしています。
　e-mail：info@takimoto.biz　　電話　03-6277-3706　
　
　

　時節柄、解雇・退職がらみのトラブル相談が大きく増加しています。経営者の皆様、問題を抱え込まないで、リーズナブルな費用でお悩みを大きく軽減するタキモト・コンサルティング・オフィスを是非ご利用下さい。（解雇・退職絡みのトラブルご相談は１件につき５万円（初回相談は無料です！）より承っております）　

　昨年１２名の、”円満退職”の実績。

　

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　成長する会社の経営・労務管理・ファイナンス・労働コンプライアンスのご相談は、お気軽に「タキモト・コンサルティング・オフィス」 瀧本まで。

独立して９年目に突入しました

　２００４年１１月に開業しました、タキモト・コンサルティング・オフィス（社会保険労務士事務所）も、まる８年を経過し、２０１２年１１月で９年目に入ります。
　
　関与先様の厚いご支援により、ここまで続けることが出来ました。
　
　この場を借りて厚く御礼申し上げます。
　
　
　この先の１０周年２０周年を目指し、お客様のお役に立てますよう、さらに精進してまいります。
　
　今後とも、タキモト・コンサルティング・オフィスを、よろしくお願いいたします。
　
　
　
　
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建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まりました

　
　６月２０日の記事でも触れましたが、本日１１月１日より「建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まります」。
　
　「１１月１日より建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まります！」（国土交通省）
　
　みんなで取り組む建設業の保険加入
　（国土交通省資料）　ＰＤＦ４２Ｐ　重いです
　
　
　建設業者の方から、本日、早速ご照会がありました。
　
　こんなルール変更がなされています。　
　
　-------------
　国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。
　2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。
　-------------　
　
　株式会社は、原則として社会保険に加入の義務がありますが、社会保険料の高コスト負担を避けるために加入していない中小企業が多く存在することは、ご存知のとおりです。
　
　今回、公的な仕事を受注する建設業者に、社会保険への加入状況を報告させることで、社会保険未加入の業者に圧力をかける（最終的には入札から排除する）動きが省令で定められました。
　
　社会保険の手続きを代行する、社会保険労務士にとっては、ビジネスチャンスともいえますが、一方で中小企業が高い社会保険料負担を負えるのか、不透明な部分もあります。
　
　
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一人会社の社会保険加入

　
　法律では、株式会社は社会保険の強制適用となっていて、必ず社会保険に加入しなければなりません。
　
　しかし実際は面倒になって、個人事業の延長で国民年金や国保を継続されてる方も多いのも事実。
　
　今回依頼のあったクライアントは、ご主人の扶養に入っているということで、それはまずいとの指摘を受けて私の事務所に相談にいらっしゃいました。
　
　一般的に、社会保険の手続きは、面倒かつコストの高いものですが、一人会社の場合は、手続きもさほど面倒ではなく、うまくいけば保険料が安くなる場合もあります。
　
　同様のお悩みの経営者の方、一度ご相談下さい。
　
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労働トラブル相談増加中

　
　今一番時間を割いている仕事の一つが、労働トラブルのご相談案件です。
　
　昨年は、辞めた社員からのクレーム処理を多く手がけましたが（円満退職実績１２件）、今年はちょっと風向きが変わったようで、辞める社員からのクレームへの対応相談や、仕事をしない幹部社員への対応のご相談が増えています。
　
　
　相談にいらっしゃる経営者の方は、本当に困り果てたような顔をされています。
　
　
　トラブルになっている会社は、就業規則が整備されていなかったり、あっても古いタイプの就業規則で会社を守るには全く不十分な場合がほとんど。
　
　５年前に作った就業規則でも、すでに古くなっていて会社を守るには厳しい・・・・
　
　
　少しでも、社員の危険な雰囲気を察知したら、お気軽にご相談ください。
　
　早めに手を打つことで、傷を小さくできます。セカンドオピニオンも受け付けています。
　
　初回の相談は無料です。
　
　数百万円、数千万円の請求を受ける前に、早めのご相談お待ちしております。
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