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「政治の安定」の正体②～「野党は批判ばかり」なのか？
前回、安倍政権は、国政上の問題に関する「本当のこと」を国民に知らせず、政権の安定を保っていることを指摘しました。
もう一つ、安倍政権の「安定」を支えているのが、野党批判です。国政の重要課題について、国民的議論が起こらないようにするため、安倍内閣は、最も煙たい存在である野党を徹底的に批判しています。
「野党は批判ばかり」と言われますが、今年の通常国会においても国民民主党は、政府提出法案の約８割の法案に賛成しています。また、児童虐待防止法改正案をはじめ、約50本の議員立法も提出しています。その中には、政府法案への「対案」も多数あります。安倍内閣が進める「全世代型社会保障」も、もとはと言えば、民進党があたためていた「All for All」の考え方を、「安倍首相がパクった」と一部マスコミで話題になったものです。
「野党は批判ばかり」どころか、安倍内閣が採り入れる政策まで提案しているのです。
もともと、国会には政府のチェック機能が求められています。議院内閣制の下では、与党と政府は一体化しますから、特に野党に、チェック機能を果たす役割が求められます。ですから、野党が政府・与党を批判するのは当たり前のことです。自民党が野党のときには、それこそ、すさまじい民主党政権批判を繰り広げました。
ただ、安倍総理にとっては、民主党に政権を奪われたことがよほどのトラウマになったのでしょう。政権奪還後も、野党から追及されそうな問題が生じるたびに、野党批判を繰り返し、安倍政権批判の「小さな芽」も神経質なぐらい摘んでいます。
このように、安倍内閣が行っているのは、事実とは異なるほどの野党批判です。むしろ、「与党は野党批判ばかり」とでも言うべき状況です。
しかし、事実が顧みられないまま、「野党は批判ばかり」という言説が垂れ流されています。
以上のように、安倍政権は、政権にとって「不都合な真実」をひた隠すことと、「野党は批判ばかり」という印象操作をし続けることによって、国政の重要課題に関する国民的な議論が起こらないようにしています。
こうして国民的議論を封じることによって、支えられた「政権の安定」。議論が封じられたまま、国政の重要課題や危機は先送りされ続けています。そのツケは、将来の国民が背負うことになります。「未来への責任」を果たすためにも、安倍政治に終止符を打たなければなりません。
「政治の安定」の正体①～国民に本当のことを「知らしむべからず」
安倍総理は、今回の参議院議員選挙での主な訴えとして、「政治の安定」を掲げています。しかし、その「安定」は本物なのでしょうか。
森友学園問題や自衛隊日報問題での公文書改ざん、毎月勤労統計の不正問題、「老後資金2000万円」報告書受取り拒否など、内閣が倒れてもおかしくない大問題が次々と起こっています。
そして何より、それらがきちんと総括されず、うやむやなまま、何となく忘れ去られつつあることは問題です。「野党もだらしない」と言う人がいますが、疑惑の追及・解明のために、野党が予算委員会の集中審議を求めても、与党は応じませんでした。公式の場で問題を追及する機会が奪われてしまっています。政府は、その場しのぎで、第三者性も怪しい「第三者委員会」をつくり、その報告書が、みんなが問題を忘れたころにひっそりと発表される。その繰り返しです。
森友学園問題では、国の財産が不当に安く払い下げられたのではないか、日報問題では、自衛隊が派遣先で危険な状況におかれているのではないか、統計不正では、皆さんの賃金データが不当に高く捻じ曲げられているのではないか、そして、老後資金報告書受取り拒否問題では、きちんとしたデータに基づく老後の試算を「なかったこと」にしてよいのか、等が問題になりました。いずれも、国の政治を考える際に、国民が知っておかなければならない情報です。それが、隠されたり、捻じ曲げられているのではないかが問題になっています。
こうした安倍内閣の政治姿勢をみて、思い出す言葉があります。古来の政治原理である「民は之に由（よ）らしむべし、之を知らしむべからず」です。この言葉は、本来の意味を離れて、「民は政治にただ従わせればよい。詳しいことは知らせなくてよい」という意味で使われています。今の安倍政治は、まさにこの意味を体現したものです。
国の財産に関することも、自衛隊の置かれた状況の詳細も、皆さんの統計データも、そして、年金と老後の生活に関することも、国民は本当のことを知らなくてよい、ただ黙って政府に従っていろ、という政治姿勢。これで良いのでしょうか。
民主主義の本来のあり方からすれば、たとえそれが政権にとって「不都合な真実」であっても、政府は正確な情報を国民に提示し、選択肢を示すべきです。例えば、「老後資金2000万円必要」という報告書が出てくれば、①保険料や税の負担を上げてでも、年金で暮らせる社会を目指すのか、それとも、②負担は軽いが自助に任せる社会でよいのかなど、方向性を示して、国民的議論を喚起すべきです。その上で、選挙で国民の審判を仰ぐべきです。
安倍政権は、政権にとって「不都合な真実」をひた隠すことで、こうした国民的な議論が起こらないようにしています。まさに「自分さえよければ良い、今さえよければ良い」政治です。これでは、すべての問題や危機が先送りされるばかりです。
国政の問題に関する本当のことを国民に知らせず、政権の安定を保っているのでは、本来の政治の安定ではありません。政府の持っている情報は、主権者である国民に包み隠さず正確に伝え、政治は将来の方向性を示して、選挙で国民に問うべきです。内政・外交ともに厳しい状況に置かれた現代こそ、国民のために将来の方向性を示し、誠実な政治を行うべきです。
次回、政治の安定の正体②～「野党は批判ばかり」なのか？
に続きます。