2013年7月、パナソニックが倒産回避の経営戦略のひとつとして
主要な資材取引先を集めて
購入代金の支払い条件変更を求めました。
それは、取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を
1か月延長してほしいというものでした。
依頼内容は以下の通りです。
従来の支払い期間： 105日間(90日間+翌月15日入金)
従後の支払い期間： 135日間 約1カ月間の延長
取引先への支払い猶予期間を延長することで
何のメリットがあるかというと、
それだけ、手元の資金繰り（キャッシュフロー）が
改善されるという点です。
これがなぜキャッシュフロー改善になるかというと、
例えば、現在月末締めの翌月15日払の購買条件で
取引していたとします。
この支払いが毎月2,000万円あるとします。
もしこれを翌々月15日払に1ヶ月遅らせることができたとしたら、
事業が続く限り、2,000万円が毎月手元にあるのと同じことです。
しかも借入ではないので利息はゼロです。
新たな借入をすることなく、毎月、
それだけ資金の余裕をつくることができるのです。
民間企業では、このように、キャッシュフロー改善の手法として
取引先に対して支払条件の見直し交渉したり
業者選定時の選定基準のひとつに支払条件を含めたりしています。
これも、高度な購買管理活動のひとつなのです。
ところが国や地方公共団体では
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
（通称：支払遅延防止法）によって、
工事代金については請求書を受けてから40日、
それ以外の代金については同30日、と決まっています。
この支払条件では、なかなか借金を減らすことはできません。
支払遅延防止法ができたのは終戦直後です。
終戦前には官公庁が取引先に対して圧倒的優位で
支払遅延もやむなしとの風習があったところ、
このままでは戦後の国民経済に影響があるため
制定された法律なのです。
現在は「自治体経営」という概念のもと
キャッシュフロー改善という、
財政再建をするために必要不可欠な活動を
しなければならない時代です。
政府や地方公共団体と業者との間で対等でフェアな立場をもち、
より最適な購買条件を獲得していくためには
法律の廃止または改正が何より急がれます。
そうすることにより、購買契約の多様化が実現し
業者間で適正な競争状態を維持することで
経済活性化にも寄与することが期待されます。
