3.11大地震発生以降、いまだ余震が続く。
17：20現在、福島県で震度６弱の強い余震発生。
２３区でも震度４の強い揺れ。
以下レコード。
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かつてないほど静かな都知事選は１０日、現職の石原慎太郎さん（７８）が２６０万票を獲得し、次点の前宮崎県知事、東国原英夫さん（５３）に約９０万票の大差をつけて４選を果たした。
都知事選の投票率は５７・８０％で、２００７年の前回（５４・３５％）を３・４５ポイント上回った。
【YOMIURI ONLINE】
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東日本大震災による死者・行方不明者は、発生からちょうど1カ月が経過した11日時点で2万7493人に上った。
11日午前10時現在、警察庁がまとめたところによると、死者は1万3116人、行方不明者は1万4377人と、戦後最大の自然災害となった。
建物の被害は、全壊が4万8747戸、半壊が1万1010戸。道路の損壊は2136カ所に上った。
18都道県2346カ所にある避難所で生活する避難者は、14万7536人となっている。
【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版】
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事故発生から１か月たった東京電力の福島第一原子力発電所では、事故をこれ以上拡大させないために、原子炉を安定して冷やす仕組みを復旧させる作業を急いでいます。
しかし、放射性物質に汚染された水に阻まれ作業が思うように進まないのに加え、代わりの冷却方法も具体的に検討を始めましたが、今後の予定を示すには至らず、事故を収束させる時期は見通せない状況が続いています。
【NHKオンライン】
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東日本大震災による原発事故を受け、東京のＪＲ高円寺駅周辺で１０日、反原発を訴えるデモ行進が行われた。
高円寺でリサイクルショップなどを営むグループ「素人の乱」が呼び掛け、ツイッターなどで情報が広がり、約１万５千人（主催者発表）が参加。
【47NEWS】
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文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝許容量を２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。
原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。
基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
（補足：児童の被曝許容量を年間1mSvから20mSvへ つまり20倍の引き上げを許容。）
【YOMIURI ONLINE】
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福島第１原子力発電所事故に伴う放射性物質漏れ問題が長期化する中で、海外メディアの論調が日本に批判的になってきた。
東日本大震災発生直後は日本への激励や冷静な対応を称賛する報道が目立ったが、政府や東京電力の対応に不信感を示す記事が増えている。
【日経電子版】
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週明け１１日の東京株式市場は、統一地方選前半戦の民主党敗北による政局混迷や、東日本大震災による企業業績への影響が懸念され、日経平均株価（２２５種）が３営業日ぶりに反落した。
終値は前週末比４８円３８銭安の９７１９円７０銭。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・７９ポイント安の８５２・３４。出来高は約２０億３３００万株。
日銀の白川方明総裁は１１日午前、東京都内の本店で開かれた支店長会議であいさつし、国内景気について「当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続く」と述べ、東日本大震災による悪影響が数カ月間続くとの見通しを示した。
白川総裁は、部品の供給網が断絶したことや電力不足によって「一部の生産活動が大きく低下している」と指摘。
輸出や設備投資、個人消費にも「相応の影響が及んでいる」と懸念を表明した。
【47NEWS】
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**私個人**
現在妊娠９ヵ月。（３２ｗ４ｄ）
産休中。
特に気になる事。
放射性物質の飛散、海水放出による食品（おもに野菜・魚）の出荷制限。
農業・漁業従事者の風評被害。
日本食品輸入停止をはじめる海外の動き。
水道水の汚染問題 等々 予断を許さない状況が続く。
政府、東電、原子力安全・保安院発表のコメントには一貫性がなく、情報の見極めが困難。
専門家の意見も異なる。
メディア（TV報道）は、視聴者の不安を煽らない配慮からか、
本当に知りたい情報から遠ざかっているように感じる。
地震発生前の状況とほぼ同じく バラエティ番組を流す民放にも少し違和感を感じる。
ネットでも相変わらず誤報、デマなど情報錯綜。
ひとりひとりが冷静に、見極めることが必要。
ただし 判断基準を持ち合わせていないことが最大のネック。
今、絶対に守られるべきは、被災地（特に福島県住人）および胎児と乳幼児。
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