グーグルの次はアマゾン、法人税逃れ問題で英議会追求へ＝議員
米インターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞が
英国でほとんど法人税を納めていないと批判されている問題で、
英議員が、次の標的はネット小売り大手アマゾン・ドットコム
＜AMZN.O＞だとロイターに語った。
英議会の公共会計委員会は１６日、
グーグルの英国での税務処理について同社幹部を呼んで
厳しく追及している。
アマゾンは過去６年間、英国顧客への売上高２３０億ドル超について、約９億ドルの所得税を納めている。
しかし、欧州事業は国ごとではなく、ルクセンブルクの法人で一括管理しており、したがって税金はルクセンブルク当局に納付すべきと主張している。
しかし、ロイターがアマゾンの資料、取引業者の報告、元社員の話などを調べた結果、英国部門はかなり独立した組織で、事業で幹部が持つ裁量権も強いことが判明した。
アマゾンは、英国部門に関する質問に一切回答しなかった。
マーガレット・ホッジ議員は英税務当局に、アマゾンがきちんと税金を納めているかより厳しく調査することを要望し、アマゾン関係者の証言を求める予定であることを明らかにした。
アマゾンの監査を担当するアーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）はコメントを差し控えた。