5つの指針

。日本を変える5つの約束/三橋 貴明

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三橋貴明氏が国政に出る。
これほど論理的に日本の状況を分析できた経済評論家はいないと思う。
三橋氏と仲の良い廣宮氏や渡辺氏とお話させていただく機会があった。
皆さんが同じことをいう。今の日本の経済評論家は日本のことを悪くしか言わない。しかも本当のことを言わない。これは異常ですよ。

まさにそのとうりだと思う。
日本の失業率5％
アメリカの失業率10％
ヨーロッパ（スペインでいうと）20％
中国不明（約20％以上：なんと2億人）

これだけでも日本がまともなことがよく解る。しかも少子化で日本はやばいとかいうが雇用問題を考えるとむしろ少子化はメリットにすらなる。

日本をみんなはどうしたい？他人任せでいいの？
これから国民がまじめに政治を考える時代がくる。というか来た。

鳩山政権を選んだのも日本人、そして、それを変えることができるのも日本人なのです。

本当にヤバイ!欧州経済/渡邉 哲也

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本日はギリシャで首都アテネの暴動・・・
3名が死亡した。
今後内戦になると予想

思考の旅

さて、今まで色んな人（数人に偏っているかもだがｗｗ(∀｀*ゞ)ﾃﾍｯ）の本や意見を自分で吟味してきたが、これから日本はバブルになると思うので、それを検証しておきたいと思う。

1為替の問題
前回の日本バブルはプラザ合意により、急激に円高になったのが原因である。それにより、日本の外需が大きなダメージを受けるのを予防するために日銀が大量に金融緩和を行ったために、その資金が株式や不動産に流れ込んだのがきっかけである。いまの中国も危機を契機に元が大量発行されそれがバブルを形成している。つまり、日銀が急激に金融緩和をする時に資金量としてバブルの原因を作ることになる。
これからユーロはおそらく下落し、ドルはそれに対して高くなるものの人民元の切り上げにより、徐々にドル安に振れるはず。両経済圏ともインフレ懸念から金利を上げることができないため、相対的に信用度の高い円は上昇圧力となる。

2政治問題　鳩山政権は7月に選挙を行うために景気をよくしなければ惨敗は見えている。そのために子供手当てなどのばら撒きを行うが、実質は緊縮財政なので橋本政権と同じように失敗する。よって景気対策は日銀に丸投げの状態であり、日々、管直人あたりが日銀の金融緩和を進めるように圧力をかけている。

これらから日本円の上昇圧力とそれに対しての金融緩和圧力が日々大きくなると思われる。

3世界の経済社会
日本は世界で一番ｴﾈﾙｷﾞｰ効率のいい国であり、世界でもっとも長いデフレ不況の中で生活してきた。そして、それを今後世界中が後追いすることになる。つまりは日本のもつ原子力、鉄道などのインフラを始めエコ技術はこれから世界が必ず必要とする。

内向の世界帝国 日本の時代がやってくる/増田 悦佐

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4市場と文化
1億2000万人の市場があり、各国が保護主義に走る中、日本にはまだ言論の自由（中国とは違う）もあり文化的にも豊富な産業がある。世界中の子供がニンテンドーのポケモンで遊び、ワンピースの漫画を読み、日本文化と接している。すでにアメリカのポップミュージックやハリウッドを維持しようとしても経済面での負担はそれを許さない状態に思われる。つまり、文化の中心は日本に来る。

ただし、いわゆるバブルとは資産価値の過剰な評価になるので喜ばしいものではないと徳川氏も言っている。そして、現政権は一度バブルが起こるとそれを抑制できない。また、デフレギャップも大きいため日本は緩やかにインフレになるという結論になる。それにより、給料の上昇と若者の購買力アップにつながるとよい。そしてあくまでもこれは財政政策がなにかしたからではなく、何もできなかったから周りの環境がそうするというものである。（これが面白い）((´∀｀))ｹﾗｹﾗ

ユニバース

思いつくままを書いておかないとすぐに忘れてしまう。

国内の資金問題
リーマンショックの前は世界に約6000兆円の金融資産があった。
その半分は吹き飛んでしまったらしい。
そして、残り3000兆円のうちの半分が日本国内にあり、そのうち約800兆円が日本の銀行や郵貯に現金として残っているのだ。

つまり、現時点において日本は世界で一番お金持ちな国なのである。
にもかかわらず、なぜ日本が不景気なのかというと、その800兆円が眠ったままで経済に回らないからである。つまり、将来の不安（医療、年金など）のために高齢者がお金を使わないからである。

よって若者層に購買能力がなくなりデフレスパイラルになっていることが問題なのだ。

世界経済の縮小
今まではアメリカという巨大な市場が全世界の需要の引き受け手としてあったが、アメリカの金融崩壊により、アメリカ人は自分たちの借金返済に追われることになった。
よって輸出国は新しい需要を求めて中国やインドに進出している。しかし、アメリカほどの市場はもうありえない。
世界各国は自分の国の資金繰りの悪化を防ぐために膨大な金融緩和を行い、それによるインフレの抑制からデフレに落ちようとしている。

通貨価値の信用低下
アメリカ発サブプライムローン入りの不良債権が一番ばら撒かれたのはヨーロッパであった。そしてアメリカもヨーロッパも銀行大手はどこも公的資金注入をされ、事実上破綻、国営化された。アメリカの5大投資銀行が消滅したのである。そしてその中心にいたゴールドマンサックスも現在訴訟のうずに巻き込まれようとしている。そして彼らが行った行為でギリシャが財政破綻し、いわゆるPIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）と財政悪化の連鎖を起こしている。
ギリシャ救済の方法が他国救済のモデルになるが、おそらく救済は困難となり、内戦状態になるかもしれない。
それにより、ユーロ通貨の信用は低下する。ユーロ下落、相対的にドルは高くなる？
また、人民元の切り上げにより相対的に元高、ドル安となる。
われらが日本円はデフレ期の政策で金利はほぼ0の状態であった。ところが円はこの危機に際しても一向に暴落する気配がない。金利が0にもかかわらずだ。そこに奇跡の通貨円の実力がある。

中国バブルの崩壊
現在中国は空前の不動産バブルにある。金融緩和によって流れた通貨が不動産市場に入り込み、加熱している。万博開催や、13億人の市場などと煽ってはいるがこれが崩壊したら(((((((( ；ﾟДﾟ))))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙｶﾞﾀｶﾞﾀﾌﾞﾙﾌﾞﾙである。