２３年８月メルマガ補足

限度額適用認定所の補足説明

１．自己負担額について

上位所得者（標準報酬月額53万円以上）
→１５万円＋（医療費-５０万円）×１％
　　　　　　（多数該当限度額８万３４００円）

一般所得者→８万１００円＋（医療費-２６万７０００円）×１％
　　　　　　（多数該当限度額４万４４００円）

※住民税非課税者→３万５４００円（定額）


　　　　（多数該当限度額２万４６００円）

※住民是非課税者については申請用紙が違います。

通常の申請書
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20100805-163147.pdf

住民税非課税者用申請用紙
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20100805-165039.pdf

２．自己限度額計算方法
一般所得者で医療費（１０割負担）が１００万円の場合
本来の窓口支払い額　３０万円

上記の式に当てはめると
80,100円+（1,000,000-267,000円）×１％＝87,430円

限度額認定証を提出すると窓口での支払いは87,430円で済みます。

３．高額療養費との違い
上記2の場合、限度額認定証を出していない場合は窓口で30万円払うことになります。
後日高額療養費の手続きを行い、差額の21万2570円をもらうことになります。
ただし、こちらの場合は申請後お金が入るまで、３～４カ月かかることが多く、支払いが高額の場合お金が大変になることが多いといえます。
ですので入院時には、限度額認定証については出しておいた方がよいかと思います。

２３年５月メルマガ補足

被災者雇用開発助成金の補足説明

今回の助成金対象者についての補足になります。

１．震災により離職された方
　（1）から（3）のいずれにも該当する方
　（1）東日本大震災発生時に被災地域で就業していた方
　（2）震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない方
　（3）震災により離職を余儀なくされた方

２．被災地域に居住する方
　（1）、（2）の全てに該当する方
　（1）震災により被災地域外に住所または居所を変更して いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く
　（2）震災後安定した職業に就いていない方

※被災地域は震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)です。
下記のリンクを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y-img/2r985200000167hm.pdf

２３年３月メルマガ補足

Ｑ＆Ａにも書かれていますが、今回の地震の影響で休業を余儀なくされた場合、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」が使用できます。
事前に計画届を作成する必要がありますが、影響を受けそうな企業がございましたら活用をお考えになってはいかがでしょうか。
主な支給要件
最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります 。

厚生労働省のサイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html