ふうう・・・
何とかレスリングは残ったし、野球も候補に残ったのは良かった。
でもまだ予断を許さない状況だ。

仮に五輪開催地が残りの1競技を決定できるのなら、私は東京での五輪開催に賛成に変わるし、
強く支持するだろう。

が、逆にもしレスリングも野球もやらないなら、
東京で五輪を開催する意義は無いと思う。
ただIOCになめられて無駄金を使わされるだけだ。

以下は、スカッシュをやられている方がいたら気を悪くされるだろうと思うが、ご了承いただきたい。

もし五輪競技としてスカッシュが決定し、レスリングも野球も落選したら、
東京はあえて五輪をやるべきではないし、こう突っぱねてほしい。
「東京は、スカッシュをやるスタジアムなど建設するつもりは毛頭ないが、それでも選んでいただけるなら選んで下さい」と。
まあ落選する可能性は100%だが、スカッシュのスタジアムを建設してまで東京五輪開催にこだわる必要はないと思うし、
そこまで屈辱的なことはすべきではない。
外交は橋下のような喧嘩外交は良くないと思うが、この点に関しては日本も強気に出るべきだ。
安倍首相も、外交で東京の五輪招致を訴えるなら、レスリングの五輪種目維持をも訴えるべきだった。

でもとりあえず、レスリングの五輪競技存続決定を願おうではないか。
最近五輪招致運動がかなり盛り上がりを見せているが、一方で猪瀬都知事の失言など、東京に来ないと思わせるような問題も沢山噴出している。
一方で、日本にも道州制を導入しようとする政治的機運も高まりつつある。
そこで私は、東京五輪招致と、道州制についての矛盾を問いたいと思う。

道州制によって東京・神奈川・千葉・埼玉は関東道として一つの自治体にまとまることになるが、
はっきり言って神奈川県民の私としては五輪招致への負担をする気にはなれない。

五輪が東京で開催されることの経済効果が期待されているが、結局その効果の恩恵を受けるのは東京23区内くらいで、東京都西部(多摩地区等)や神奈川・埼玉・千葉にはその経済効果はあまり見込めないと思う。
だから道州制を導入しようとする議員が、東京五輪招致を高々に訴えるのは矛盾していると思う。

また石原前都知事や猪瀬都知事の発言、さらには2018年度に韓国で冬季五輪が行われることで、2020年五輪が東京に決定する可能性は極めて低いと思われる。
負担するだけ負担して、結局開催されないというリスクの方が大きいと思う。

その反論、要するに経済効果が神奈川・千葉・埼玉にも波及するという意見として、
「上流(東京)が儲かれば、下流(神奈川・千葉・埼玉)にも波及する」という
良く聞く経団連からのプロパガンダはもはや信用しないし、聞きたくも無い。
そのからくりは小泉政権下ですでに破綻しているし、アベノミクスでもそこまで波及してはいない。
だからこそ、神奈川・千葉・埼玉にも五輪の負担をお願いするような道州制は矛盾しているし、
もし道州制が導入されたら、私は東京五輪招致は反対したいと思う。
小さな政府を目指し、民間が出来るものはできる限り民営化するという考え方は、行政の無駄を省くという目的を達するための重要な考え方でありますが、民営化に失敗したものもあります。

例えば国立大学の独立法人化です。ここ数年少子化が進み、大学は一部の有名大学を除き定員割れが続出しています。民間企業の競争原理に従えば「経営力の無い大学は市場から退出」が原則となりますが、大学の場合在学している学生はどうなってしまうのでしょうか。小中学なら他校への途中編入も可能ですが、大学の場合は試験をパスできないと、途中編入はありえません。結局大学を廃校化すると、在学生は中退扱いとなり路頭に迷うことになります。
最近は留学生で賄っている大学が多いですが、留学生連れてきても学費を払えず、大学の経営の足しにはあまりなってないのが現状です。

結局なんでも民営化すればよいのではなく、民営化すべき部分としてはならない部分を明確にすみ分けるべきだと思います。