企業へのアドバイス内容を公開します。 新潟の事業再生士より

１．金融機関への借入金返済負担対策
①まず、再リスケジュールを検討し、その後に通常返済に戻す。
　再度実行可能な経営改善計画書を作成して、金融機関と交渉して了承を得る必要がある。　そのためには、黒字化する計画が必須であり、特に、売上高の根拠の明示が必要である。
②第2会社方式（又は、代位弁済）検討する。　
第２会社方式にする場合は、息子さんなどが新会社を設立して、その会社に事業譲渡する方法が考えられる。しかしながら、息子さんが新会社を設立する場合は、２で問題となっている連帯保証人を解消することが必要である。残った会社は、一般的には特別清算等で終了させる。問題は、新会社にスポンサーや金融機関が資金提供できないとこのスキームは成り立たないことである。
　次に、代位弁済だが、信用保証協会付で借入金が返済できない場合に、実行されるやり方であり、金融機関が債権を保証協会に譲渡することにより、会社の借金と利息が軽減され、保証人である社長が保証協会に返済する。この場合は、会社は金融機関は資金調達ができなくなるとともに、スポンサーから資金提供がないと生き残ることは非常に困難である。

２．金融機関への連帯保証人問題
倒産するとｘ社の社長が連帯保証しているため、多大な迷惑をかけることになる。保証人を外すためには、全額返済することは必要であるが、非常に困難であるため。１と同様に、会社自体の整理等も視野に入れる必要があるが、(株)ＸＸＸの社長に多大な迷惑をかけることは避けられない。