事業復活支援金の詳細が数日前に発表されました。
この支援金については、当事務所のお客様でも該当する方が何件かありそうです。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、前年又は前々年の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％上50％未満減少した事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が対象となります。
当事務所と顧問契約があるお客様については、「継続支援関係」があるとみなされますので、登録確認機関による事前確認がかなり簡略化されます。
該当しそうな方については、積極的にお知らせをしようと思っています。
これまでの助成金について、顧問契約のない方については、不正請求かどうかの判断が出来ず、責任が負えないため、事前確認の申し込みを断ってきました。
今回は今後顧問契約をしていただける方に限って、登録確認機関として、事前確認の業務を受けようかなあと 思っています。
それにしてもこんなに助成金を連発して、国の財政は大丈夫なのでしょうか？ 心配です。
久しぶりにお客様の事業計画書の作成を支援しています。
これまでも、創業や事業拡大の際に、金融機関から融資を受けるために、事業計画書の作成支援を何度か行ってきました。
融資の成功率は95％以上です。
私自身がビジネススクールで経営戦略等を一通り学んでいるので、事業計画書を作成することは比較的得意です。
ただ、今回の案件はいままでとは違って難しそうです。
計画している事業自体は魅力的なのであすが、マイナス情報がいくつかあります。
とりあえず隠しごとはせず、マイナス情報は正直に伝えるようにして、トライしてみるしかないと思っています。
今月中には申請を終えるつもりです。良い結果がでることを祈っています。
私が税理士業を休業し、ビジネススクールに通っていた当時、小泉改革により「医療や介護の世界においても、さらなる規制改革が必要だ」という論調が世間で強くなっていました。
私もビジネススクールに入学した当時は、そのように思っていました。
しかしながら、保育事業、障害福祉サービス事業、介護保険事業等、市場の競争にすべてを委ねてはならない領域があるということを
所属したゼミの先生から教えられました。
米国においては、医療を市場の競争にまかせてしまった結果、まともな医療を受けられない人達が多く存在している。日本はそのようになっては、いけないと思いました。
税理士として仕事をするのであれば、一般企業のみならず(こちらも大事なお客様です)、介護や医療といった行き過ぎた競争から守るべき領域の法人のためにも仕事をしたいと思ったのが、社会福祉法人に特化したきっかけです。
社会福祉法人は公益性が高く、非課税という優遇措置を受けています。それゆえに、正確な会計 を行い、対外的にきちんと説明責任を果たさなければなりません。それが、市場原理主義的な勢力から業界を守ることにもつながります。
そのお手伝いが出来ればと思っています。
