東京五輪「中止・延期」が７割＝感染拡大を懸念

公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は２３日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「中止、延期すべきだ」との回答が全体の７割超を占めたとする世論調査の結果を公表した。理由は「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」が最も多かったという。