七條貴士です！！

２月２５日の衆議院予算委員会

重要議論が１個だけありました。

畠山議員の質疑です。

農協及び農政改革についての質疑でした。

農協改革については先日紹介した在日米国商工会議所の意見書を出して質問しています。

農協改革についてこの意見書が関与しているのか？

首相側はもちろん関与はしていないと答えます。

しかし、在日米国商工会議所意見書の最後には次の文言が書かれています。

「ＡＣＣＪは、こうした施策の実行のため、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えている。」

ＡＣＣＪとは在日米国商工会議所のことです。

この文言だけでなく、内容を見ても意見書に沿って政策が組まれているように見えます。

しかも安倍首相は農業を「成長産業」化すると答弁しています。

ひとつの産業を政策で強引に「成長産業」化するとは、まるで共産主義国のようです。

畠山議員は共産党でしたが。(笑)

農政改革については、農業委員の解体と農業法人要件の緩和について質問しています。

これは明らかに企業の農業参入を後押しするものです。

農業の「成長産業」化の趣旨とは

非効率な事業体(農家)を追い出し成長力のある事業体(企業)を主体に推し進めようしています。

しかも、流れからもわかるように成長力のある事業体(企業)には外国資本も含まれるということになります。

農業は安全保障に密接に関係します。

さらに、ご存知のように日本はデフレです。

農業は需要不足が問題なのであって供給をどうこうしたところで衰退に歯止めはかかりません。

ただ農家が得ている所得が企業に移るだけです。

その先、日本の農業そして食糧安全保障がどうなるかなど肝心の政府が関心を持っていないのです。

他の時間の無駄としか思えない質疑の中で、しっかりと国のあり方について突っ込んだ質問をした畠山議員に今回は敬意を表します。

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