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日経ビジネスの特集記事（１３）
年収1000万円世帯の憂鬱 2013.7.1
狙い撃ちされる1000万円家族
富裕層の定義の１つは、
「世帯年収3000万円以上で金融資産１億円以上」
だそうです。
日本には、こうした富裕層が約１５１万人いるそうです。
日本の全人口の約1.25%ですね。
上記の現状を踏まえて、今週の日経ビジネスの特集を見て
いきましょう。
私たちは長年の間、年収1000万円に到達できたら、
世間的に豊かな家庭だと考えてきました。
しかしながら、世帯年収1000万円に届く人たちは、
限られた人たちでした。
世帯年収といった場合、専業主婦の家庭では夫の収入だけ、
あるいは家賃や株式配当金などの収入ということになります。
現在では共働き家庭が多いかもしれませんね。
妻がパートに出たり、あるいは経営者であることも珍しく
なくなってきました。
そうした目指すべき年収1000万円の家庭が今、決して裕福
ではないという実態を、日経ビジネスは伝えています。
大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員が、
増税や社会保険料負担の増加などによって、
実質可処分所得がどれほど変化するか試算したもの
があります。
「これによれば、40歳以上片働き（夫婦どちらか一方が働く）
4人世帯の場合、例えば年収1000万円の家庭では2016年、
2011年と比べて可処分所得が61万6800円も減るのだ。
今の給料が維持したとしても、
毎月5万円以上も使えるカネを失うことになる」
その最大の要因は、「2014年4月以降の消費税増税」です。
現行5%の消費税が3%増え8％になり、さらに2015年10月には
現行の2倍の10%に引き上げられます。
消費税は、今まで低所得者ほど負担が重くなるという
逆進性が指摘されてきました。
ところが、今回の消費税増税はどの家庭にも影響を
及ぼしそうです。
「年収500万円で年間16万7000円、年収800万だと24万9200円、
1000万円では29万4000円の負担増になる」
マイナス要因として、住民税・所得税の年少扶養控除の廃止が
追い打ちをかけます。
「15歳以下の子供1人につき、所得税で年38万円、
住民税で33万円の控除があったが、2012年6月までに
廃止された」
アベノミクスの３本の矢（「金融」「財政」「成長戦略」）
の期待感だけが先行し、大手輸出企業だけが恩恵をこうむる
構図が見え隠れしています。
では、そうした売上も利益も増加が見込まれる企業が、
賃金を大幅にアップするでしょうか。
否。決してそのようにはならないでしょう。
内部留保を厚くする可能性のほうが高い、と思われます。
65歳定年制への移行にしても、正社員のままの待遇は難しく、
契約社員あるいはアルバイト扱いとなる可能性は否定できません。
そうなれば収入は激減することになります。
インテリジェンスHITO総合研究所リサーチ部の
須東朋広・主席研究員は、次のように指摘しています。
「40～50代の正社員にメスを入れたいと考えている企業は多い」
つまり、「大手企業で言えば、まさに年収1000万円前後の社員層」
ということになります。
あなたも、その中の一人かもしれませんよ！
「年収1000万円世帯にとっては、むしろ賃下げのリスクが
高まっている」
と、日経ビジネスは指摘しています。
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