○PCR検査の拡充
日本ではPCR検査を抑制している。厚生労働省が所管する保健所が臨床医からのPCR検査の要望を撥ね付けている。
４月１７日、イタリア７人、ロシアは１０万人を検査している。
イタリアはも中国やスイスの検査キット以外に一度に多くの検体を扱える韓国製の検査キットを使い始めた。
日本の検査数は増加傾向にあるが、極めて少ない日（ゼロ）もあるし、最多でも１万に届いていない。
新型コロナウイルス国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
田中良杉並区の証言によれば「都が発表している数字に「自宅待機者」はいない」
とうことなのである。つまり、東京都ではPCR検査で陽性だが自宅待機になっている人達が存在する。
https://bunshun.jp/articles/-/37284
医療系の方から発症前の人もPCR検査をすべきだという声が上がっている。感染力は「発症前が最も強力」という説もある。
また、長期のロックダウン（完全外出禁止）を実施するか、全員にPCR検査を行わなければ、新コロナの感染増加に対応できない、というのが医療系の人達の見解であり、実際にはその通りなのだろう。
軽症者という呼称にも問題があり、医療系の方によると症状は「身体中総攻撃」の様相だという。新コロナ罹患者のツィッター報告を見ても、体力がないと致死すると書いている。高齢者は助からない。
肺が線維化すると酸素の吸入能力が低下する。予後は肺癌よりも悪く余命は数年とも言われている。新コロナ有症者の誰も彼もが後遺症に苦しんでいる。
感染後に抗体検査を行っても抗体が生成されていない人もおり、再感染・再発症の事例もあるという。また、既往症がない若い世代でも死者が出ている。新コロナへの感染は極力避けなければならない。
新型コロナウイルスの感染力は「発症前が最も強力」だと判明、感染者の半分が発症前の人からウイルスをうつされている可能性
https://gigazine.net/news/20200417-coronavirus-most-infectious-before-symptom/
モーニングサテライトで岡田教授はPCR検査拡大の必要性を述べたが、橋下徹は別の番組で「モーニングサテライトに負けるな」と言い放ちPCR検査拡大は不要と同時出演していた西村大臣を扇動した。また、橋下徹は新コロナをインフルエンザのようなものと軽視する発言も行っている。しかし、自身が36.8度の微熱を発すると、PCR検査を受けて陰性だったと報告している。
PCR検査の拡大は不要と扇動して起きながら、自身は微熱でPCR検査を受けているのである。一般人では微熱ではPCR検査を受けられない。最近では診察そのものを断られるケースも出てきている。橋下徹はどこの医院で受診して、どこの保健所経由でPCR検査を受けたのか。特権的な立場にあるから優先してPCR検査を受けられたのだが、その「特権的立場」なるものも、自身が大阪市長の時に改革の名のもとに医療設備を削減した「功績」によって築かれている。
私は今読むべき小説は、カミュの「ペスト」ではなくて、カフカの不条理小説なのではないかと感じている。
○責任の所在
「新型コロナウイルスの流行でオリンピック開催の行方が危ぶまれる中、感染者数を抑えるのが安倍総理にとって至上命題だったため、厚生労働省が動いて公表を避け、感染者数の増大を抑える情報操作を行った。」
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0413/abz_200413_2336176801.html
五輪開催を目的にして安倍総理・小池都知事らが、PCR検査を抑制して確定診断を妨害し、新コロナ感染者数を意図的に抑制した可能性は高い。
五輪の１年延期が発表されるや否や、小池都知事は記者会見を繰り返すようになった。ただし、１７日の都知事記者会見では頻繁に咳き込む姿が見られ、都知事自身が感染していると疑われる事態となっている。
保健所を通じてPCR検査を抑制しているのは厚生労働省である。厚労省はクラスター方式と称して検査制限をかけている。加藤信勝厚生労働大臣は安倍晋三総理の後継と目される人物であり、総理の指示でPCR検査を抑制している可能性は高い。
クラスター対策班は2月25日にはPCR検査数が少ない事を前提にして、感染集団単位での追跡を行う事を決定して実施している。
西村康稔新型コロナ政策担当大臣は警察官僚上がりである。
N95マスクを装着した警察官に警棒を抜いた状態で歌舞伎町を警らさせ、通行人の自粛を告げて回っている。映像をマスコミに撮影させて、また放送させ世間へ警鐘を鳴らす目的があったのだろう。この手法には問題がある。まず警棒を抜くのは緊急事態だけである。常時警棒を抜いて警らすることは警職法では想定されていない。
東京都は営業自粛店舗に対する補償を打ち出した。補償を前提にした営業自粛を行うのが望ましい。
国立感染研の検査機器が20年前の古いものを使っていると言われている。
児玉龍彦先生によると、PCR検査機器の自動化が進んでいるため検査技師でも看護師でもできるそうなのである。ところが、検査機械のある大学や研究所を、文科省がどんどん閉鎖している。児玉氏によると現在閉鎖レベルは「３」であり、オンライン作業はすべて閉鎖。陽性・偽陽性・偽陰性・陰性と仕分けて集計を行うオフライン作業も順次閉鎖している模様だ。レベル「４」になるとオフライン作業も全停止となる。
文科省は「検査は厚労省の所轄だ」として、不作為に徹して感染者を増やさずに責任逃れを行っているとの見方である。
文部科学大臣は加計学園問題でも名前の出た萩生田光一議員である。
文科省は自分たちの科研費で各大学に最新鋭PCR検査機を買わせている。国費で買ったPCR検査機を国家非常事態にも関わらず使わせないのは道理が通らない。科研費詐欺だと言っても過言ではない。
PCR検査を抑え込んだため、感染を知らない研修医が新コロナに感染し、さらに院内感染を広げてしまった例もある。
肺炎疑いならレントゲン撮影で所見し、コロナPCR検査をすれば良いと思うのだが、
医療現場ではCT撮影が推奨されている。CTは被ばく線量が大きいので極力避けるべきである。うっかり、肺炎で病院に担ぎ込まれようものなら、CTスキャンで大量に被爆してしまう。
また、CT自体が感染を引き起こしているという。CT撮影後に消毒も何もしてない。
着替えのロッカーも、衣服を入れるカゴも同じだ。MRI室は装備が近いのでもっと感染源となりえる。医師も看護師も臨床工学技士も放射線技師も臨床検査技師も辞めたい言っているそうだ。
現在、日本ではPCR検査や抗体検査を絞っておきながら、厳格なロックダウンも実施しない。このままでは一億総感染で３０００万人の死者発生を予想する意見すら出ている。そうなれば、実質的な国体崩壊である。この案件の責任者は安倍晋三・加藤信勝・萩生田光一である。
○満員電車が感染源。満員電車の解消が急務。
米MITジェフリー・ハリス教授の調査では、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常と変わらず、その後、「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘している。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000182064.html?__twitter_impression=true
NYのMTA (地下鉄やバスを運営する公営企業)の職員が新型コロナで約1,900人の職員が新型コロナウイルスに感染し、50人が死亡したと発表した。さらに数千人が感染し隔離中である。
https://www.mashupreporter.com/nyc-coronavirus-50-mta-workers-dead/
運行数の減少が乗客密度を上げて感染拡大を加速とのことだが、大阪では地下鉄の本数を２割減便するという。維新だからしょうがない。
地下鉄は空気が滞留する。列車の運行で空気を動かしているのだが、人が大量にいると二酸化炭素濃度が上昇する。つまり、空気と共にウイルスも空気中に滞留している。しかも、日が差さないので、紫外線殺菌効果も望めない。地下鉄の乗車は避けるべきである。
ちなみに、NY市で確認されたコロナウイルスによる死亡数と推定コロナウイルスによる死亡数の合計は12,199人に上る。
○財源の確保
災害にしろ、戦争にしろ、何をするにしろ、人・モノ・カネが必要である。
カネを工面しなければ、モノも用意できず、人への装備支給や給与支払いが行えない。
ということで、カネを工面しなければならない。
一番手っ取り早いのは、外為特会の貸借対照表に117兆円の有価証券＝米国債の売却と日本国債の購入である。
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/index.html
2010年3月16日付の日経に「菅直人副総理・財務相が、外貨準備を運用する外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金のあり方を見直すよう財務省の事務方に指示していたことが分かった。」と載っている。
実はこの外為特会という財務省のおサイフ問題は政治や官僚にとっては鬼門なのである。かつて、橋本龍太郎首相（当時）が「米国債を売りたい誘惑に駆られる」と一言言っただけで、相場が動いたことがある。もちろん売るつもりもなかったはずだが、経世会系の政治家ならやりかねないとして市場が動揺したのである。
人民派の経世会系政治集団が衰退し清和会の支配が続き、麻生政権で遂に下野するに至り、小鳩革命と呼ばれる政権交代が実現した。我々は鳩山政権を死守せねばならなかった。死守出来なかったので、我々は悪疫で社会崩壊を迎えている。
だが、残存する人民派の勢力を糾合して政権を奪取して、日本政府が所有する外債を売却してコロナ禍対策資金を捻出しなければならない。
元衆議院議員の三宅雪子さんはツィッターで官僚から政府の所有する外債について聞かされた、と述べていた。財源はあるのだと。この事との直接の因果関係は無いと思うが、、三宅さんは先日自死された。
アメリカも苦しい状況にある。「米国総就業者数１億６千５百万人の内、３週間で１６００万人が失業保険申請。リーマンショックでも６６万件が最多。」なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=nLEK5chz-5I
最近赴任したジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使といのは「資金回収人」なのだそうである。
https://www.youtube.com/watch?v=Fvbz-Xz-Tio
GPIFにGS出身者を理事に据えて外債運用比率を40％から50％に引き上げるそうだ。現時点で、FRBがイールド債まで購入しなければ金融市場が動かない状態になっているのだが？リーマンショックの時でもMBSまでしか買わなかった。
当然、米国は日本に外債（ドル建て金融商品）を売らせない。売れば日米関係は危機を迎える。しかし、日本は数百兆円にも及ぶ莫大な資金を調達しなければ、コロナ危機を乗り切れない。
日本経済におけるGDPの大幅減少が見込まれる。直近の予測では、少なくとも25％は減少するし、半減してもおかしくない状態で、これ以上日銀に国債を引き受けさせると、日本円の通貨危機が起きるかもしれない。最低でも原油やガスなどのエネルギー資源は海外から買わなければならない。そのためにも円の価値を保たなければならない。
円の価値を保ちつつ資金を調達するには外債を売るしか無い。
文字通り決死の覚悟で対米交渉する政治家が必要である。当然、一億総人民も結束が求められている。
○医療資源の確保
「四谷三丁目」のハンドルネームで話題となった医療現場からのマスク不足の告発はツィッター内外で話題となった。
この内部告発を誹謗中傷する輩は百害あって一利なしである。事実であることは、他の医療畑の書き込みを見ても一目瞭然である。
N95マスクが無いのなら、中国様でも韓国様でも売ってくれる所から買うしか無い。
当座は買って凌いで、平行して生産体制を増強していくしかない。
孫正義氏は月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) を５月から納品するとしている。医療用顔面シールドと医療用メガネは10万個単位で緊急入手が可能とも述べている。
https://twitter.com/masason
ジャニーズ事務所が防護服（隔離服）と医療用マスクは中国の生産工場より仕入れたもの、抗菌マスクは国内アパレル工場にて新規生産されたものを届けるとしている。
https://news.livedoor.com/article/detail/18140504/
香川県の不織布製造機器メーカーが１０億円の負債で民事再生していたが、救済すべきである。マスクの原材料である不織布がなければ、不織布マスクが作れない。
○必要な栄養素の摂取。
新コロナにはビタミンABCDと亜鉛の摂取が有効と出ている。
インフルエンザにはビタミンC A Bの順で摂取が必要である。
亜鉛については免疫を維持するのに必要な元素のようである。
新コロナに罹患すると味覚や嗅覚が失われるという。脳機能の低下だとは思うのだが、味覚については免疫を上げるために体内から亜鉛が失われたからではないかとの推測もある。
「あおさ」が有用だとか、はたまた海藻類全般が有用だという話もあるのだが、これは植物系由来で比較的安全に亜鉛を摂取している結果なのではないか？と私は考えている。https://tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/eiyouso/mineral-zn-cu.html
錠剤によって亜鉛や特定の栄養素を摂取すると、高濃度摂取による副作用や摂取過程での栄養素の偏りによって問題が出る可能性がある。基本的に食品からの摂取を行い、食べるのも困難なったら錠剤などに頼るようにするべきだと思われる。
かつて、ポーリング博士が提唱したビタミンCの血中投与であるが、これは治療として試してみる価値はあるだろう。現在はアンチエイジングや抗癌治療で使われている。
大量の「天然ビタミンC」血中投与は一時的に酸性になるそうだが、ビタミンCは比較的速やかに体外へ排出されるのもあって副作用は特に無いと言われている。
○いつまでコロナ禍は続くのか
中世のペストは７０年も流行した。
オーストリアでは抗体検査を行ったら、国民の１％しか抗体も持っていなかったそうである。また、中国や韓国でコロナ罹患後に治癒した人に抗体検査を行った所、体内で抗体が備わっておらず、コロナに再罹患した患者もいるとされている。
空気感染するHIVとも揶揄される新コロナであるが、長い無症状期間や無症状時にも感染力を持つ、しかも有症直前に最大の感染力を発揮するという、悪魔的なウイルスであるがゆえに、根絶は不可能なのではないかとすら思われる。
このまま、人類がコロナ禍で中世のような生活に引き戻されてしまえば、高度の貿易体制を前提とした７０億人という人類の人口は養えない。人口の大幅減少を伴う悲劇的な将来となってしまう。
文明論的観点から言えば、人口を極度に抑制し中世的省エネ生活で文明のレベルを進めていく方が望ましいようにも思えるが、極端な人口変動に伴う悲劇に私自身が巻き込まれるのは嫌で嫌でしかたない。
人類には「考える」という力がある。考えて難局を最善の策で乗り越えていくべきなのである。
（参考）
世界経済の悲惨な状態をまとめてみた=リーマンショックが朝飯前のレベル=
https://youtube.com/watch?v=nLEK5chz-5I