○感染者を確認するためのPCR検査の最大限拡大
○医療従事者向けにN95マスク・防護服などを手当
○非常事態宣言に伴う一律給付金の支給・休業手当の支給
○軽症者向けの施設確保(これは幾分出来ている?)
○埋葬処理能力拡大・埋葬場所の確保
○酸素吸入器の確保(人工呼吸器は無駄らしい)
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○感染者を確認するためのPCR検査の最大限拡大
日本は医療検査大国なんだが、国家的緊急事態の悪疫に対して「(希望者に対して殆ど)検査しない」というのは、どういうことなのか?。
児玉龍彦氏によると萩生田光一文部科学大臣が大学機関などに検査させないように指示してるとか。
研究費予算年間東大2千億・理研1千億でている。
国庫の研究予算を受けている研究機関は検査する義務があるだろう。
結局、あまりPCR検査数も増えていないので、感染者も一定率でしか増えない。
だが、潜在的感染者は激増していることが推定される。
新コロナ感染者発生による医療現場の崩壊が伝えられる。
ある時点で感染者は事実上放置する体制に移行すると思われる。
死亡率も上昇し、死者数も激増する。
誰の目にも悪疫による社会崩壊が分かるようになる。
接触を100%減にしたところで、すでに感染した人が治るわけではない。
そのまま無発症の場合もあるのだろうが、高熱を発しても「軽症者扱い」である。
入院が絶対に必要な重傷者は25%程度と言われている。
既存の潜在感染者の分母が大きい程、今後有症者の数も増える。
PCR検査抑制により実態は不明なのである。

○酸素吸入器の確保(人工呼吸器は無駄らしい)
 人工呼吸器装着に至った重症者の救命率が低い。NYでは殆ど助かっていないそうだ。
新コロナがヘモグロビンを攻撃しているとの研究結果があり、酸素吸入器の装着で対応すべきであり、人工呼吸器は無駄との意見がある。


○非常事態宣言に伴う一律給付金の支給・休業手当の支給
 Ave政権は「他国の一律給付金を政策として否定」した上で、布マスク2枚配布を「切り札」として出してきた、そうなのだ。
つまり、布マスクを2枚やるが、銭は1円もやらない、これでコロナ禍を乗り切れよ。
というのがAve政権の強固な意思なのである。
 少なくとも、所持金が底をついて文字通り生命の危機に晒されている人達を救済する必要があるだろう。10万円程度の一律給付金の支給は必要ではなかろうか?
 もし、日本を再生したいのなら、官民金融機関の所有している外債はすべて処分して円転して、国債を購入し、財政出動による人民救済を行うべき。
 だが、かつてたった10兆円をIMFから世界銀行に付け替えた中川一郎はダマスコミによって追放された。


○新コロナ禍は長期化する。
 政府系の学者でも「一年は元の生活は戻らない」というようになった。
先日の「越年する」から期間が伸びた。
海外の専門家筋では18ヶ月とか2年とかいう意見が出ている。
スペイン風邪でも収束に2年かかっている。
新コロナは抗体獲得ができないのであれば、更なる長期化もあり得る。


○東京一極集中の弊害
どう考えても東京は集積しすぎである。
経産省がなぜ「デパ地下だけ営業続けろ」とどやしたのか、気になったのだが、どうやら、東京はすでに食料の入手が難しくなっているようだ。
埼玉はそもそも、デパートが少ないし、スーパーが数多く営業している。
しかし、東京ではデパ地下の食料販売力を駆使しないと、供給が厳しい状況の模様。

 感染者が50歳以下の年齢層が占めており、東京へ乗り入れている鉄道の沿線での感染が増加傾向にあることを考えると、満員電車が感染を引き起こしている可能性が高い。
満員電車対策を考えないと、日に日に感染者が増加して、一億総感染に至ってしまう。

 私は直下型地震や大規模地震による被害を恐れていたが、悪疫による惨事が迫っている。
ニューヨークの惨状が東京でも起きる。
トランプ大統領はNY封鎖を言い出して、クオモ市長が激おこしている。
東京から逃げた方が良い、と自分で判断したら逃げるべきである。
鎌倉武士じゃないので、一所懸命を貫く必要はない。

 DP号で下手な対応を行って感染者を増やしてしまったのなら、今度は失敗しないようにするのが普通だが、Ave政権は日本列島船でも大失敗を繰り返して沈没が迫っている。
誰もがこの悪疫から逃れられない。

 日本の人口1億2千万余にしろ、世界人口の70億人にしろ、膨大な石油消費を前提とした自由貿易体制が維持していると言っても過言ではないのだが、悪疫で防疫が停滞した場合、どのような人口動態が引き起こされるのか仮想されているのか?
恐ろしい未来が待っているとしか思えない。