本日の緊急事態宣言で全国に5/6までの自宅待機の要請（強制でない）を政府が10万円（一時しのぎ）の支給と共に発表しました。
しかし、今までの政府対応を見るに、政治家の常識は庶民の非常識と認識し、自分の頭で考える癖を一緒に身に着けたく、問題提議します。コロナの収束を切に願います。
【政府の対策と欠点】
政治家の税金の使い方を国民が監視する必要性の問題提議
1. 政治家はコロナ収束の時期が予測できない中、1年の期限付きで年収3千万円の給与を越える一部をカット
※Mr. Sundayという番組で、橋本徹元大阪府知事が言うように政治家の8割は不要と思います。官僚でなく政治家主導で国の舵を取るべく、内閣人事局を作り、幹部の人事権を掌握したら、官僚から政治家への忖度が始まり、損するのは税金納税者である国民です。
2. 布マスクを466億円かけるより、日本国内にマスク工場を作る、既存の中小企業が潰れないようにする
※中国は世界の工場として、大量に保有するマスクを、他国への交渉材料に使ってきます
3. 10万円配布は、貯金無く、明日のお金もない人が1か月暮らすための一時しのぎ
※毎月10万円が配布されるベーシックインカム論や生活保護とは違うので、追加対策を監視しましょう
4. 感染者数の増加は検査数の数に比例して増えています。しかし、感染率や検査数の増加に関しては、危機感を煽る報道に水を差す為、情報が厚労省で止まってます。大学の感染専門家はテレビ出演し大儲けで、テレビ局は従来の報道から変わらず視聴率稼ぎ、給与の保証を受けた中で政府要請に従い、一方的な報道を実施してます。
以上