東日本大震災復興特別委員会（一般質問）

H25.04.25東日本大震災復興特別委員会において一般質疑を行いました。　
問1は、取崩し型復興基金は非常に有益であり、個別・具体化が進む被災地域のまちづくりに応じた住民生活の安定や、地域経済の振興、そして被災事業者の具体的な支援事業に十分活用できるので、この基金に追加の財源措置を考えるべきではないか？

問2は、被災自治体の税収が落ち込む中で復興の完了まで震災復興特別交付税を継続交付する必要があるのではないか？

問3は被災した防潮堤は、災害復旧事業補助金と震災特別交付金が充当されるが、無堤区間は通常事業となっているため「新たなまちづくり」の根幹となる海岸防潮堤の早期完成には、無堤区間に対し災害復旧事業並みの予算措置がなされるべきではないか？

問4は復興まちづくりに欠くことのできない（JR山田線・大船渡線）鉄路の復旧についての見通しは？

問5は被災地の早期復興を図るため、被災地における消費税率の引き上げに対する一時的な特例措置を考えるべきではないか？

問6は発災直後のボランティアの受け入れについて、国の内外から多くのボランティアの組織が被災地に駆けつけてくれる中で、初動の受け入れがうまくいっていない。阪神・淡路大震災の時にも起きた現象であり、東日本大震災を機にもっとスムーズに受け入れるための手立てを講じる必要があるのではないか？

基本的には以上の六つの質問を行いました。
政府からは、すべての問いに対して前向きな答弁を得ましたが、とりわけ問５の消費税については４－６月期のGDPを見て、今年の10月に安倍総理が消費税を上げるかどうかを判断するが、もしあげることになった場合は、消費税率引き上げに伴う負担増によって被災者の方々の住宅再取得などが滞ることのないように住宅ローン減税を拡充するとともに、住宅の再取得等に係る消費税の負担増加に対応できるように新たな給付措置を講じるとの答弁を竹内大臣政務官より頂きました。

復興を加速化させていけるよう今後も頑張ります。