トランプ政権下での大きなドル高要因
トランプの最優先の施策のひとつ、タックスインバージョン
（企業が自国での課税を回避するために、税率の低い国に親会社を設立し、
資産を移転するこ）2兆ドル以上と思われる海外留保資産の本国還流を目指す時限立法を早急に整備するのではないかと言われている。
トランプ氏が示す税制改正は、国内の法人税率引き下げ、本国還流の課税は時限立法で10％
（いままでは35％）である。同じ例は2005年に1年間の時限立法で適用がある。
このときは十数兆円の海外留保資産が本国に還流し大きなドル高要因となったそうだ。
10年前と比較しグローバル化の進む今日において、10年前とは比較にならない多額の
アメリカ企業の海外留保資産2兆ドル（210兆円）のドル買い要因があるというのは、これは
反対売買のない実需の取引であるので為替相場におけるインパクトとして強烈なものがありそうだ。
トランプの政策について、日本では殆ど報じられて来なかったし、分析もされていなかった。
また、日本の識者もトランプなら一様にリスクオフと断じていたのみであったが、
上記の事柄ひとつみても今の状況は理解できる。
トランプ政権は円安ドル高になりそうだ。
会社が進むべき道。。。
一年半前の小国の大統領のスピーチ、非常に深い、深すぎる。
壁に突き当たると、この演説を思い出してみる。本質を突いている。
1年半前にリオデジャネイロで行われた
国連持続可能な開発会議（いわゆるリオ会議）
ここの最終演説で登壇した小国ウルグアイのムヒカ大統領
の演説こそ、この世界の本質を突いていると思う。
私がすべきこと、会社がすべきこと、
私たちがめざす方向性が正しいと、
そしてさらに目指さねばならないと
示してくれている。
下記 リオ会議でのムヒカ大統領演説の内容です
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。
私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝
いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決
しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。
午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすこと
でした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費
モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人
が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方
ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億～８０億人
の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？
それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなく
この無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済
がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで
原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？
あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではない
でしょうか？
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くして
いこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？
どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものでは
ありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機では
ありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれて
いません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。
私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、
すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品や
ライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会の
モーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。
消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に
現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く
売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、
１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！
そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。
人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければ
ならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも
無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導
かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければ
ならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。
私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、
みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。
そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。
私の国には３００万人ほどの国民しかいません。
でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。
ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。
私の国は食べ物の輸出国です。
こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。
そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、
6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、
結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払い
やローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、
いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が
目の前を一瞬で過ぎてしまいます。
そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？
私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害する
ものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくて
はなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、
そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。
環境のために戦うのであれば、
人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを
覚えておかなくてはなりません。
壁に突き当たると、この演説を思い出してみる。本質を突いている。
1年半前にリオデジャネイロで行われた
国連持続可能な開発会議（いわゆるリオ会議）
ここの最終演説で登壇した小国ウルグアイのムヒカ大統領
の演説こそ、この世界の本質を突いていると思う。
私がすべきこと、会社がすべきこと、
私たちがめざす方向性が正しいと、
そしてさらに目指さねばならないと
示してくれている。
下記 リオ会議でのムヒカ大統領演説の内容です
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。
私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝
いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決
しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。
午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすこと
でした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費
モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人
が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方
ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億～８０億人
の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？
それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなく
この無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済
がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで
原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？
あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではない
でしょうか？
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くして
いこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？
どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものでは
ありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機では
ありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれて
いません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。
私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、
すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品や
ライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会の
モーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。
消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に
現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く
売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、
１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！
そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。
人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければ
ならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも
無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導
かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければ
ならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。
私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、
みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。
そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。
私の国には３００万人ほどの国民しかいません。
でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。
ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。
私の国は食べ物の輸出国です。
こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。
そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、
6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、
結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払い
やローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、
いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が
目の前を一瞬で過ぎてしまいます。
そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？
私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害する
ものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくて
はなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、
そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。
環境のために戦うのであれば、
人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを
覚えておかなくてはなりません。
数少ない成長産業になりうる観光業。。
日本における残された数少ない成長産業のひとつとして
海外旅行客の増大による観光産業が挙げられるのではないかと考える。
統計を見ると、Ｈ１９年～Ｈ24年ぐらいまで800万人前後で
ほぼ横ばいであったが、Ｈ25年には 1000万人をオーバーし、1036万人と
前年比24％ 上回る着地であった。
大きな要因として、昨年末から始まった円安が
この一年ずっと持続したこと、原発の風評が薄れてきたこと
が挙げられる。
この1036万人のうち
韓国、中国、台湾、香港、マカオなど
アジアの近隣国で半数以上を占めることから
こちらにさらにアプローチできれば、伸びしろは大きいものと思われる。。
ビザの緩和措置で、一部のアジア諸国からの伸びは
すさまじいものがある。これはかなりよい施策であったと思う
ここ数年のＬＣＣの台頭で、特に近距離（国際線を含む）での航空運賃は
かなりリーズナブルになってきているのも、増大を後押ししていると思う。
世界的には フランスは年間8000万人オーバーと、凄い人数である。
それだけ、ホテルや観光地、レストランが賑わっているということだ。。
日本は1000万人越えで、世界で25位前後と予想される。
日本国政府は、オリンピックまで2000万人という観光客数を
目標に掲げているが、下記の表を見るとあながち大きな目標では
無いと感じる。 この海外観光客2000万人時代に向けて
対応できる体制でいることが、今後の会社の伸びしろに
大きく影響してくるものと思う。。
海外旅行客の増大による観光産業が挙げられるのではないかと考える。
統計を見ると、Ｈ１９年～Ｈ24年ぐらいまで800万人前後で
ほぼ横ばいであったが、Ｈ25年には 1000万人をオーバーし、1036万人と
前年比24％ 上回る着地であった。
大きな要因として、昨年末から始まった円安が
この一年ずっと持続したこと、原発の風評が薄れてきたこと
が挙げられる。
この1036万人のうち
韓国、中国、台湾、香港、マカオなど
アジアの近隣国で半数以上を占めることから
こちらにさらにアプローチできれば、伸びしろは大きいものと思われる。。
ビザの緩和措置で、一部のアジア諸国からの伸びは
すさまじいものがある。これはかなりよい施策であったと思う
ここ数年のＬＣＣの台頭で、特に近距離（国際線を含む）での航空運賃は
かなりリーズナブルになってきているのも、増大を後押ししていると思う。
世界的には フランスは年間8000万人オーバーと、凄い人数である。
それだけ、ホテルや観光地、レストランが賑わっているということだ。。
日本は1000万人越えで、世界で25位前後と予想される。
日本国政府は、オリンピックまで2000万人という観光客数を
目標に掲げているが、下記の表を見るとあながち大きな目標では
無いと感じる。 この海外観光客2000万人時代に向けて
対応できる体制でいることが、今後の会社の伸びしろに
大きく影響してくるものと思う。。
アジアでもっとも熱い国 フィリピン
アジアで今最も熱い国といわれるフィリピンに行ってきた。
2013年 １月ー３月までの
GDPの伸び率は、年率換算で7.8％と
中国を含むアジア諸国の中で
もっとも高い数字となっているとともに
欧米系有力格付け会社も
今年前半に相次いで
フィリピン国債の格付けを、
投資不適格級から投資適格級に引き上げた。
どの層も英語を自由に話せることから
海外労働者として、さまざまな国へ
働きに出るのが国策として推奨され
GDPの10％（闇送金含めると 一説には25％）もの送金が
中間所得層の増大につながっている
首都圏では
平日でもタクシーはなかなか捕まらず
特に週末の夜など、まずつかまらない。
また、飲食店は、どこも活況で
夜にはどの店舗も人で溢れかえっている
人口構成が、若年層ほど多い綺麗なピラミッド型で、人口の配当をもっとも受ける
国の一つといわれているが、その通りと思われる。
財閥解体を逃れた、アジアでもっとも大きな
財閥である、資産100兆円とも言われるアヤラ財閥は、ボニファシオ地区（元はスラム街）
を近代的な街にほんの4～5年で作り変え
その規模は壮大である。
不動産や、車など、比較的所得の低い層であっても、ローンは比較的通りやすく
一つの家族の単位が大きいため
世帯収入（夫婦、祖父、祖母、子供たち等）
合算すると、車のローンを払えるような世帯が増えてきており、消費を後押ししている
（不動産はどんどん値上がりしており
債務不履行になっても、売れば元が取れるかそれ以上になるため、貸し出しは甘い）
また、新車購入においても、半年程度での債務不履行は非常に多いが、
中古車の輸入を禁止しており、新車が中古車として出回るのを待っている層が多いため１年で10％程度しか値落ちしないため、
（日本は20～30％程度値下がりする。）
車を引き上げて売却すれば
損失は無いに等しく、引き受け信販会社、銀行にとっては与信を幾ら甘くしてもリスクがない。
いろいろな産業が育ちつつあり、今後延びしろが大きい国ということは
間違いなさそうだ。
（ボニファシオ地区の高層ビル群と、同じ地区にあるクラブ）
2013年 １月ー３月までの
GDPの伸び率は、年率換算で7.8％と
中国を含むアジア諸国の中で
もっとも高い数字となっているとともに
欧米系有力格付け会社も
今年前半に相次いで
フィリピン国債の格付けを、
投資不適格級から投資適格級に引き上げた。
どの層も英語を自由に話せることから
海外労働者として、さまざまな国へ
働きに出るのが国策として推奨され
GDPの10％（闇送金含めると 一説には25％）もの送金が
中間所得層の増大につながっている
首都圏では
平日でもタクシーはなかなか捕まらず
特に週末の夜など、まずつかまらない。
また、飲食店は、どこも活況で
夜にはどの店舗も人で溢れかえっている
人口構成が、若年層ほど多い綺麗なピラミッド型で、人口の配当をもっとも受ける
国の一つといわれているが、その通りと思われる。
財閥解体を逃れた、アジアでもっとも大きな
財閥である、資産100兆円とも言われるアヤラ財閥は、ボニファシオ地区（元はスラム街）
を近代的な街にほんの4～5年で作り変え
その規模は壮大である。
不動産や、車など、比較的所得の低い層であっても、ローンは比較的通りやすく
一つの家族の単位が大きいため
世帯収入（夫婦、祖父、祖母、子供たち等）
合算すると、車のローンを払えるような世帯が増えてきており、消費を後押ししている
（不動産はどんどん値上がりしており
債務不履行になっても、売れば元が取れるかそれ以上になるため、貸し出しは甘い）
また、新車購入においても、半年程度での債務不履行は非常に多いが、
中古車の輸入を禁止しており、新車が中古車として出回るのを待っている層が多いため１年で10％程度しか値落ちしないため、
（日本は20～30％程度値下がりする。）
車を引き上げて売却すれば
損失は無いに等しく、引き受け信販会社、銀行にとっては与信を幾ら甘くしてもリスクがない。
いろいろな産業が育ちつつあり、今後延びしろが大きい国ということは
間違いなさそうだ。
（ボニファシオ地区の高層ビル群と、同じ地区にあるクラブ）
アルジェリア
日揮という、プラント会社の従業員が
10名も尊い命が奪われたことは
本当に残念です。
日揮は、ガスや石油などの採掘プラントに関して
世界的に強い技術力を持っており
その従業員は世界に散っているようだ。
資源のあるところには、行かなければならない。
アジア地域でも、例えばフィリピンの
ミンダナオ島の一部は政府の力が及ばず、
反政府勢力が独自に税金を徴収している。
インドネシアや、タイも然り、最近では、
ミャンマーのカチン族に対し、ミャンマー政府軍
が空爆をしたなどというニュースもある。
アジアでさえたくさんの民族紛争があり、
ごく一部の地域で戦争状態だ。
日本の企業が、さらに世界に主戦場を
移しつつある現在、上記のような場所に
赴任する邦人も多くなるであろう。
ためらっては、新興国勢力に仕事を奪われる。
企業として、政府として、どう、
邦人の安全を確保しつつ新興国に新しい境地を
見出していくのか。大変難しい問題だ。
10名も尊い命が奪われたことは
本当に残念です。
日揮は、ガスや石油などの採掘プラントに関して
世界的に強い技術力を持っており
その従業員は世界に散っているようだ。
資源のあるところには、行かなければならない。
アジア地域でも、例えばフィリピンの
ミンダナオ島の一部は政府の力が及ばず、
反政府勢力が独自に税金を徴収している。
インドネシアや、タイも然り、最近では、
ミャンマーのカチン族に対し、ミャンマー政府軍
が空爆をしたなどというニュースもある。
アジアでさえたくさんの民族紛争があり、
ごく一部の地域で戦争状態だ。
日本の企業が、さらに世界に主戦場を
移しつつある現在、上記のような場所に
赴任する邦人も多くなるであろう。
ためらっては、新興国勢力に仕事を奪われる。
企業として、政府として、どう、
邦人の安全を確保しつつ新興国に新しい境地を
見出していくのか。大変難しい問題だ。
所得が減り続ける社会をより豊かにするために！
11月21日 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト
に、都内のおもしろレンタカー スペチアーレの店舗の
レンタカーの取材で出演させていただきました。
3時間に渉って取材を受け、3～4分ほどの出演だったと
思います。それなりに表現できたものと思います。
英エコノミスト誌によると、日本は世界のどの国にも先駆けて
高齢化が進み、経済がものすごいスピードで疲弊すると
予測しています。
人口動態などで今後の日本の行く末はおおよそ決まっています
政治の良し悪しは誤差の範囲です。
何かに期待してはいけません。
こうなると決まっています。
所得は減り続け、税負担が増大する中で、
高級車や、まして車を持つことさえ今後
困難な社会になります。これは、公共交通機関の発達した首都圏で
すでに始まっています。
そのような社会において、高級車や趣味性の高い車を貸すという
ビジネスが、価値を帯びてくるものと考えています。
に、都内のおもしろレンタカー スペチアーレの店舗の
レンタカーの取材で出演させていただきました。
3時間に渉って取材を受け、3～4分ほどの出演だったと
思います。それなりに表現できたものと思います。
英エコノミスト誌によると、日本は世界のどの国にも先駆けて
高齢化が進み、経済がものすごいスピードで疲弊すると
予測しています。
人口動態などで今後の日本の行く末はおおよそ決まっています
政治の良し悪しは誤差の範囲です。
何かに期待してはいけません。
こうなると決まっています。
所得は減り続け、税負担が増大する中で、
高級車や、まして車を持つことさえ今後
困難な社会になります。これは、公共交通機関の発達した首都圏で
すでに始まっています。
そのような社会において、高級車や趣味性の高い車を貸すという
ビジネスが、価値を帯びてくるものと考えています。
IMF東京総会と2050年の日本
先日のIMFの東京総会では
ラガルド総裁は、日本の女性の労働市場への参加こそ
日本が経済を立て直す、一つの重要な手法と提言していた。
（女性の労働市場への参加は、まだまだ十分とは言えず
まだ大きな可能性を秘めているというものだ）
女性が労働市場により参加することで
夫婦の所得の増大（余裕がうまれることの
消費拡大、出生率向上）
が大きいのではということである。
これはまさしくその通りで、政府は働く女性
もしくは働きたいと思っている女性を
強力にバックアップすべきである。
以下 非常にショッキングなレポート。。
非常に興味深く、私たちがどのように社会に対し
貢献できるか、考えていくべき時だと思う。
ラガルド総裁の提言は、その一つの強い解決策と思う
（以下抜粋）
英国の経済誌「エコノミスト」編集による「2050年の世界」によれば、
2050年に日本はもっとも悲惨な国家になると予測されている。
「エコノミスト」は1962年に「恐るべき日本（Consider Japan）」
という特集を発表し、日本が世界第2位の経済大国になると正確に予測
していた。しかも、日本のその後の発展が予測の正確性を証明している。
だが今回の新しい予測は、日本の将来が非常に悲惨になるというものだ。
予測によると、2050年には世界人口は90億人を超え、情報通信技術
の発達で経済の結びつきが強まり、教育レベルは高まる。
国家間の貧富の格差が減少し、人類の平均寿命は70歳まで延びる。
そのほか、宗教は原理主義の勢力が激減し、宗教をもたない人が増える。
言い換えると国家と宗教の陣営は淡泊になり、人びとの生活や考え方に
ますます差がなくなる。発展途上国は豊かになり、反対に先進国の
生活水準は停滞あるいは後退する。
このような世界を背景に、日本社会は「スーパー高齢時代」を迎え、
労働人口は激減、扶養人口が大幅に増加する。歴史上、未来の日本と
同じような社会は見当たらず、その時には日本の中位数年齢
（全体人口年齢を自然順番で並べて中間位置になる年齢）は
52．7歳となり、人類史上の最高齢社会になるという。
ラガルド総裁は、日本の女性の労働市場への参加こそ
日本が経済を立て直す、一つの重要な手法と提言していた。
（女性の労働市場への参加は、まだまだ十分とは言えず
まだ大きな可能性を秘めているというものだ）
女性が労働市場により参加することで
夫婦の所得の増大（余裕がうまれることの
消費拡大、出生率向上）
が大きいのではということである。
これはまさしくその通りで、政府は働く女性
もしくは働きたいと思っている女性を
強力にバックアップすべきである。
以下 非常にショッキングなレポート。。
非常に興味深く、私たちがどのように社会に対し
貢献できるか、考えていくべき時だと思う。
ラガルド総裁の提言は、その一つの強い解決策と思う
（以下抜粋）
英国の経済誌「エコノミスト」編集による「2050年の世界」によれば、
2050年に日本はもっとも悲惨な国家になると予測されている。
「エコノミスト」は1962年に「恐るべき日本（Consider Japan）」
という特集を発表し、日本が世界第2位の経済大国になると正確に予測
していた。しかも、日本のその後の発展が予測の正確性を証明している。
だが今回の新しい予測は、日本の将来が非常に悲惨になるというものだ。
予測によると、2050年には世界人口は90億人を超え、情報通信技術
の発達で経済の結びつきが強まり、教育レベルは高まる。
国家間の貧富の格差が減少し、人類の平均寿命は70歳まで延びる。
そのほか、宗教は原理主義の勢力が激減し、宗教をもたない人が増える。
言い換えると国家と宗教の陣営は淡泊になり、人びとの生活や考え方に
ますます差がなくなる。発展途上国は豊かになり、反対に先進国の
生活水準は停滞あるいは後退する。
このような世界を背景に、日本社会は「スーパー高齢時代」を迎え、
労働人口は激減、扶養人口が大幅に増加する。歴史上、未来の日本と
同じような社会は見当たらず、その時には日本の中位数年齢
（全体人口年齢を自然順番で並べて中間位置になる年齢）は
52．7歳となり、人類史上の最高齢社会になるという。
フォークランド紛争
隣国との領土の争いは、どの国も少なからず抱えている。
直近（といっても30年前） アルゼンチンとイギリスのフォークランド紛争は
近年にそれが戦争になった事柄として、記憶に新しいと思う。
政権の支持率アップを狙った当時のアルゼンチン大統領が
イギリス領のフォークランド諸島に軍を送りこんで戦争となった。
当時のイギリス首相は、鉄の女とも呼ばれたマーガレットサッチャー首相。
この事案には、すぐに軍を送る決断をし、毅然とした対応を行った。
双方併せて戦死者900名を超える戦いとなった。
現在、支持率低迷に悩む現韓国大統領がこの問題に火をつけた目的も
アルゼンチンと非常に似ていますね。
追い込まれた政権はいつの時代も同じなのでしょうか。。。
この近代国家において、軍事行動などということは無いと思いますが
世界を見ると、上記のような例もあり、予断を許さないと思います。
直近（といっても30年前） アルゼンチンとイギリスのフォークランド紛争は
近年にそれが戦争になった事柄として、記憶に新しいと思う。
政権の支持率アップを狙った当時のアルゼンチン大統領が
イギリス領のフォークランド諸島に軍を送りこんで戦争となった。
当時のイギリス首相は、鉄の女とも呼ばれたマーガレットサッチャー首相。
この事案には、すぐに軍を送る決断をし、毅然とした対応を行った。
双方併せて戦死者900名を超える戦いとなった。
現在、支持率低迷に悩む現韓国大統領がこの問題に火をつけた目的も
アルゼンチンと非常に似ていますね。
追い込まれた政権はいつの時代も同じなのでしょうか。。。
この近代国家において、軍事行動などということは無いと思いますが
世界を見ると、上記のような例もあり、予断を許さないと思います。
新型86や、ＧＴ－Ｒ（ＢＮＲ34）のレンタカーもやっています。
当社は レンタカーもやっています。
普通のレンタカーではなく、
外車やスポーツカーで行っています
東京都港区芝（山の手線田町駅 徒歩５分）
http://www.speciale-rentacar.com/
では主にベンツ
また 外車販売店はなぐるまに併設された
おもしろれんたかー スポーツでは
http://www.omoshiro-rentacar.com/
日本ではまだほとんどやっていない
マニュアルスポーツカーのレンタカーを
行っています。
今後重税がのしかかる日本国民にとって
趣味性の高い車を購入することは
ますます困難になってきています。
我々ができることは何か。官主導で
ますますつまらない日本の車社会において
魅力的なアプローチを行っていきたいと
考えております
普通のレンタカーではなく、
外車やスポーツカーで行っています
東京都港区芝（山の手線田町駅 徒歩５分）
http://www.speciale-rentacar.com/
では主にベンツ
また 外車販売店はなぐるまに併設された
おもしろれんたかー スポーツでは
http://www.omoshiro-rentacar.com/
日本ではまだほとんどやっていない
マニュアルスポーツカーのレンタカーを
行っています。
今後重税がのしかかる日本国民にとって
趣味性の高い車を購入することは
ますます困難になってきています。
我々ができることは何か。官主導で
ますますつまらない日本の車社会において
魅力的なアプローチを行っていきたいと
考えております
ギリシャ危機
ギリシャの選挙の結果、財政緊縮では無い主張をした
半分テロのようなことを過去に起こしている極右や極左政党が躍進
しているのを見るにつけ、ギリシャ政治は
深い泥沼に入り込んでいるように思う。
ユーロはドルに対しパリティの水準まで下落するかもと
言う予想がされている
＄1＝€1（1ドル1ユーロ）
すでにいろんな国の政府、そして企業までもが
ギリシャ離脱後のユーロの評価を行なっている。
果たしてどんな混乱が待っているのか。
だれもが想像したくない事柄だろう。
半分テロのようなことを過去に起こしている極右や極左政党が躍進
しているのを見るにつけ、ギリシャ政治は
深い泥沼に入り込んでいるように思う。
ユーロはドルに対しパリティの水準まで下落するかもと
言う予想がされている
＄1＝€1（1ドル1ユーロ）
すでにいろんな国の政府、そして企業までもが
ギリシャ離脱後のユーロの評価を行なっている。
果たしてどんな混乱が待っているのか。
だれもが想像したくない事柄だろう。