地方裁判所に破産の申し立てと同時に免責許可の申し立てをして免責許可決定を受けた場合に、借金が全て免除されます。ただし罰金、税金などは免除されません。
また、ギャンブルや浪費などで借金をした場合などは免責を受けられないことがあります。
破産とは、債務者が自分の全財産で借金を返済することが不可能になった場合に、
強制的に財産を金銭にかえて全債権者に公平に分配する裁判手続きのことです。
自己破産とは債務者自らがこれを申し立てる場合のものをいいます。
自己破産は、無職・無収入や、収入に対して債務額が大きすぎて返済不能な場合など、
他の整理方法では解決できない場合にとられる最終手段になります。
裁判所を介さずに、債権者との交渉により、利息制限法の制限金利に基づいて残りの債務の額を確定し弁済方法について和解することです。
任意整理は債務者本人がすることもできますが、あくまでも私的な債務整理なので、債務者本人の要望には応じてもらえないケースが多いです。
応じてもらえたとしても債権者有利の合意内容になってしまいがちですので、弁護士、司法書士に相談するのがいいでしょう。
任意整理をする場合は、すべての債権者との合意が必要になります。
裁判所利用：無し
解決方法：債権者との私的な話し合いによる
多重債務を合法的に解決するいくつかの方法をご紹介します。
一般に次の４つの方法がありますが、どの方法が良いのかというのは
それぞれの債務状況によって違いますので、専門家と相談して最良の解決方法を選択してください。
～返済額を減らした上で少しずつ支払っていく方法～
＜１＞任意整理
＜２＞特定調停
＜３＞個人再生手続
～それらも難しく、支払いができない場合～
＜４＞自己破産
注意：裁判所の取扱いは地域により若干の違いがあります
債務整理は借金問題を解決する手続きです。
法的債務整理（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産）手続により、
借金を無くしたり、大幅に減額することができます。
手続をすることで、払い過ぎていたお金（過払い金）を取り戻せる場合があります。
利息制限法に違反している高金利の会社に、何年にも渡って返済をしていた場合、
手続によって払いすぎていたお金（過払い金）が発生する場合があります。
この過払い金は、債権者との交渉や訴訟によって取り戻すことができるお金です。
・自分の収入と借り入れ額が見合っていない。
・病気やリストラで収入が減ってしまい借金を重ねてしまった。
・金利計算や返済計画を立てず、金融業者からの借金を重ねている。 （一般的には収入の2割を超えると返済が
しくなるといわれている）
・返済計画を立てず、自分の支払い能力以上に安易にクレジットサービスを利用し買い物を重ねている。
・他人の借金の保証人になったが、借主本人が返済できなくなり借金を肩代わりすることになってしまった。
・取り立てに追われ、その場しのぎで別の金融業者から借りて返済している。雪ダルマ式に金利分だけが増えていく。
等の理由から多重債務に陥る人が増えています。
より早い段階で専門家に相談しましょう。
現在ある借金を、新たに他の業者から借金することで返済しようとする
またその借金を返すために新たに借金を重ねる…
そういった行為を多重債務といいます。
借金は雪ダルマ式に増えていき、借主の返済能力を超えた借金が増え続けていきます。
個人での解決は極めて困難です。
解決するためには早めに専門家に相談しましょう。
