こんにちはw

 

大洋ハウジングの道下です。

 

 

 

 

そろそろ確定申告の時期ですね。

 

 

昨年に新築や改修工事をされた方へ

 

 

確定申告について(必要な書類)ご説明したいと思います。

 

 

 

 

確定申告フロー

 

 

まず、確定申告の準備から2年目の年末調整までに発生する

 

やらないといけないことや、書類の到着時期等のフロー図です。

 

参考にご活用ください。

 

 

 確定申告~2年目の年末調整までのイベントフロー PDFファイル[1ページ:99KB]

 

 

 

 

 

いつするの?

 

 

平成29年は、2月16日(木)から 3月15日(水)が確定申告の期間です。

 

ただし、還付申告は1月から行えます。

 

 

期間中、平日は受付はしていませんが

 

高松税務署のみ、2月19日(日)26日(日)も臨時で開場しているそうです。

 

 

 

 

どこでするの?

 

 

お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。

 

【香川県】

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域 署番号
観音寺(かんおんじ) 〒768-0067
観音寺市坂本町6丁目2番7号
0875-25-2191
自動音声でご案内します
観音寺市・三豊市 09105
坂出(さかいで) 〒762-0001
坂出市京町2丁目6番27号
坂出合同庁舎
0877-46-3131
自動音声でご案内します
坂出市・綾歌郡 09107
高松 〒760-0018
高松市天神前2番10号
高松国税総合庁舎
087-861-4121
自動音声でご案内します
高松市・木田郡・香川郡 09101
土庄(とのしょう) 〒761-4104
小豆(しょうず)郡土庄町甲6192番地2
0879-62-1301
自動音声でご案内します
小豆郡 09111
長尾 〒769-2302
さぬき市長尾西871番地1
0879-52-2531
自動音声でご案内します
さぬき市・東かがわ市 09109
丸亀 〒763-0034
丸亀市大手町2丁目1番23号
0877-23-2221
自動音声でご案内します
丸亀市・善通寺市・仲多度郡 09103

 

 

郵送やインターネットでも手続きできます

(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。

 

 

【手続きの方法(以下のいずれか)】

 

 

(1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参


(2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送


(3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーで

        e-taxを使用して確定申告書を作成・申請


(4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送


(5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送


(6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請

 

 

 

 

必要な書類は?

 

1. 初年度の住宅ローン控除の必要書類

 

1-1. 確定申告A、もしくはB
1-2. 金融機関等からの借入金残高証明書
1-3. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
1-4. 住民票(マイナンバー個人番号の記載のもの)
1-5. 建物登記事項証明書(土地から購入した場合、土地登記事項証明書も必要)
1-6. 工事契約書のコピー(土地から購入した場合、土地の売買契約書のコピーも必要)
1-7. 源泉徴収票
1-8. 長期優良住宅に該当する住宅の場合

         (A)長期優良住宅認定通知書の写し

         (B)住宅用家屋証明書の写し

1-9. 還付金の振込み先の銀行口座(通帳を持参するのもいいと思います)

1-10. 運転免許証

1-11. 印鑑(シャチハタ以外の認印)


2. 住宅ローン控除(2年目以降)の必要書類

 

2-1. 住宅借入金等特別控除証明書(会社員の場合)
2-2. 金融機関からの借入金の年末残高等証明書

 

 

 

 

1. 初年度の住宅ローン控除の必要書類

 

 

1-1.確定申告書A、もしくはB

 

 

  会社員の場合は確定申告A、個人事業主の場合は確定申告Bの用紙を使います。
  国税庁サイトからダウンロード出来ます。

  

 

  申告書A【平成28年分以降用】(PDF/665KB)

  申告書B【平成28年分以降用】(PDF/900KB)

 

確定申告書A

 

確定申告書B

 

 

 

 

1-2.金融機関等からの借入金残高証明書

 

  年末時点の住宅ローン残高が記載されている用紙です。
  通常は10~11月頃、住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬頃、

  金融機関から自動的に発送されます。

  (借入先が 2ヶ所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)

 

 

 

 

 

 

1-3.住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

 

  住宅ローン控除の計算専用の用紙です。
  税務署や国税庁サイトから入手します。

 

  (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書【平成28年分】(PDF/600KB)

 

 

 

 

 

1-4.住民票(マイナンバー個人番号記載のもの)

    (市町村役所で入手

 

  住宅ローン控除は、住宅取得後6か月以内に入居し、

  適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住している必要があります。
  それを証明するため住民票を取得します。

 

 

 

 

 

1-5.建物登記事項証明書(土地から購入した場合、土地登記事項証明書も必要)

    (物件所在地所轄の法務局で入手)

 

  建物・土地の登記事項証明書とは、建物や土地の登記した記録を書面にしたものです。
  建物・土地の取得年月日、所有者、持分割合、面積などを確認するために使います。

  (土地を購入されている方は土地の登記簿謄本も必要です)

 

 

 


 

 

 

 

1-6.工事契約書のコピー(土地から購入した場合、土地の売買契約書のコピーも必要)

 

  不動産会社や建築業者と契約した書類(印紙が貼ってあることを確認)をコピーします。
  土地・建物の取得年月日・取得価額を確認するための書類です。

  (土地を購入されている方は土地の売買契約書のコピーも必要です)

 

 

 

 


 

 

 

 

1-7.源泉徴収票 (給与所得者の場合)

 

  年末に会社から発行されます。

 

 

 


 

 

 

 

1-8. 長期優良住宅に該当する住宅の場合

 

  お住まいの住宅が長期優良住宅に該当するときに必要です。
  住宅の引き渡し時に県市町村発行のものを建築業者からもらえます。

 

   

   (A)長期優良住宅認定通知書の写し

 

   (建築業者から引き渡しの時にもらっていると思います)

 

       

 

 

   

   (B)住宅用家屋証明書の写し

 

   (登記後に司法書士よりもらっていると思います)
 

 

 

 

1-9. 還付金の振込み先の銀行口座(通帳を持参するのもいいと思います)

 

還付金を受け取る方法は次の2つです

1.指定した自分名義の口座に直接振り込み
2.ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で受け取り

 

基本的には1の口座振込を選ぶのがおすすめです。

確定申告書第一表の右下に、「還付される税金の受取場所」という欄があります。

振込先として指定したい金融機関名、支店名、口座番号などを記入すればOKです。

 

 

 

 

-10. 運転免許証

 

 

1-11. 印鑑(シャチハタ以外の認印)

 

 

 

 

確定申告書の書き方は?

 

 

書き方の見本はこちらを参照してください。

 

 

 (1) 計算明細書の書き方見本 PDFファイル[1ページ:562KB]

 

 (2) 確定申告書(一表)の書き方見本 PDFファイル[1ページ:689KB]

 

 (3) 確定申告書(二表)の書き方見本 PDFファイル[1ページ:663KB]

 

 

 

 

 

確定申告するとどうなるの?

 

 

税金が還ってきます。確定申告の約1ヶ月後に、

 

指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

 

 

 

2年目以降はどうするの?

 

初年度は様々な書類が必要でしたが、

2年目以降は上記のような書類はほとんど必要ありません。
会社員であれば、2年目以降は会社の年末調整で手続きが出来ます。

 

 

2.住宅ローン控除(2年目以降)の必要書類

 

 

2-1.住宅借入金等特別控除証明書(会社員の場合)

 

  会社員が2年目以降、確定申告ではなく、年末調整でこの用紙を使用して手続きします。
  用紙の上が記入欄になっていて、下に土地・建物の情報などがあらかじめ印字されています。
  だいたい、2年目の10~11月頃に確定申告した最寄りの税務署から発送されます。
  気を付けたいのが、用紙は2年目にまとめて残りの年数分も発行されていますので、

  2年目以降も大切に保管してください。

 

 

2-2.金融機関からの借入金の年末残高等証明書

 

  住宅ローンを借りている金融機関から、だいたい10~11月頃に発送されます。
  10月頃に予想される年末残高が記載されています。
  もし年末に繰上げ返済をして残高が変更する場合は、確定申告をしないといけませんので、

  翌年1月に金融機関に確定残高証明書を発行してもらうようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

この時期になりますと、最寄りの税務署や市区町村でも無料の相談窓口が開かれます。

 

 

必要書類をそろえたら、一度足を運んでみてもいいと思います (*^▽^*)