東京・銀座に多数のビルを持つ「丸源ビル」のオーナー、元社長の川本被告（81）は、法人税約10億6千万円を脱税したとして法人税法違反罪に問われています。
しかし、初公判での起訴内容について「これは全部でたらめです」と無罪を主張しました。
花柄のジャケットを着て入廷した川本被告でしたが、記者団の前でのコメントでは「これからは、派手な洋服を着て登場しないようにする」と余裕の笑みを浮かべていました。
また、記者会見を開き「資産は十分にある。脱税する必要はない」と無実を訴えています。
事件の発覚当初から、川本被告は「脱税」ではなく「節税」であった事を訴えています。
その詳細についての取調べは、難航することが予想されます。
起訴後は、保釈金5億円を納付してから保釈され、記者会見を開いています。
このように、大金を納める事ができる人は、保釈され、納めることができない人は保釈されないというしくみにも首をかしげてしまいます。
そこで、保釈金について調べてみました。
保釈金とは裁判までの間に被告人を解放するかわりに、逃避したりすることのないような大金を、一時的に預けその後、きちんと裁判に出廷すれば返金される仕組みだということです。
保釈金の額については、被告の経済状況によって判断されると言う事がわかりました。
この仕組みについて知らない人は、悪い事をしてもお金が払えれば、保釈してもらえるという誤解を生むと思いました。
また、この保釈金は返金してもらえるものであるという事を知らない人も多いと思います。
一般人にとって、このような経験をする機会がない事やこのような知識を学ぶ場は、専門的に学ぶ人に限ってのものだと思うからです。
この被告人の場合は、多額の資産を持っている事で知られていますが、会社の仕組みが複雑なため、真実が解明されるまでには時間がかかりそうだといわれていました。
川本被告の弁護側は、「脱税されたとされる金額と故意の有無について争う」と述べています。
今後も、引き続き、この事件の結果が報じられる事と思いますが、場合によっては、逆転勝訴にもなり得ると思います。
会社の財務体質強化と税務リスクについて