政府は十八日、国家戦略特区に指定された新潟市で、規制緩和策を議論する「区域会議」を開き、事業計画案を示 した。大手コンビニのローソンが年内をめどに地元農家と農業生産法人を設立、ローソンの店舗で販売するコメを生産・加工する。新潟市で農地集約を進めるた め、農業委員会が持つ農地貸借の認可権限を見直す方針も示された。
会議には新藤義孝・戦略特区担当相や新潟市の篠田昭市長、地元企業の代表者らが出席。次回に具体策をまとめ、今秋以降に戦略特区を始動させる。政府は成功事例を他地域にも導入し、全国規模の農業改革につなげる狙いだ。
新潟市の戦略特区 は、農地集約や企業参入を通じて農業を大規模化することを目指している。会議で篠田市長は、農業生産法人 への企業の出資規制を緩和するよう求め、今後検討することになった。