本補助金には、他制度と比較して特徴的なルールがあります。
それは、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含める必要があるという点です。
つまり、広告費や外注費だけで構成された計画では制度趣旨に合致しません。
設備投資は単なる費用ではなく、「新市場進出の中核となる事業資産」として扱われます。
公募要領でも、補助対象経費には事業化に必要不可欠な有形・無形資産が含まれている必要がある旨が示されています。
実務上は、
-
機械装置・建物費
-
外注費・広告宣伝費
という役割分担で設計すると理解されやすくなります。
すべての経費を一本の線で繋ぐ
審査では、金額の大小以上に「なぜその支出が必要なのか」という論理の一貫性が見られます。
例えば、
-
新設備を導入する
→ 操作・技術支援が必要になる
→ 新商品を販路に乗せるため展示会出展が必要になる
というように、各経費が連動していることが重要です。
建物費に関連して誤解されやすいのが「構築物」です。
門や舗装などは無条件に対象外ではなく、建物と一体利用される付随構築物であれば対象になり得ます。
申請前の最終チェック
申請ボタンを押す前に確認したいポイント
■ 積算の具体性
単価×数量など、第三者が追跡できる形で積算されていますか。
補助対象経費は、必要性や金額の妥当性が確認できることが前提です。
■ 名称の特定
設備は型式や仕様が分かるレベルで記載しましょう。
用途を具体的にイメージできることが重要です。