各国株式指標が上昇を続けている

日本においては刷新されたNISA制度に後押しされて庶民により1〜3月のわずか３ヶ月で6兆円もの金額を株式市場へ供給された

今はそれほどまでに流行化するほど好景気なのだろうか？

「インフレだから株を買う」という一般論もあるが実際インフレは落ち着いてきている、少なくとも日本以外の主要経済圏に関しては2022年は数値上はピークアウトしている

今後の変化は知らんが

なんとなく倒産という記事を目にする機会が多くなっているような気がしたのである

サクッと検索するだけで何件か表示される

①1/18 自動車部品メーカー

”2023年の自動車部品メーカーの倒産は35件（前年比66.6％増）で、前年の1.6倍に増加した。過去10年では、2017年の30件を上回り、最多を更新した。”　東京商工リサーチ

②1/22 ラーメン屋

　”国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。”　ライブドアニュース、東京商工リサーチ

③1/10 建設業

”帝国データバンクの調査によると、2023年に発生した建設業者の倒産件数は1671件となり、前年比プラス38.8％と急増した。増加率が30％を超えるのは2000年以降では初めてで、リーマン・ショック時（2008年、3446件で前年比プラス17.3％）にも見られなかった高い水準”　ライブドアニュース、帝国データバンク

④2/14　学習塾

”2023年の学習塾の倒産は45件（前年比28.5％増）で、2004年以降の20年間で最多を更新した。市場が拡大をたどる一方で、進学実績や授業方法など、特徴のない塾の生き残りは厳しさを増している。”　東京商工リサーチ

⑤3/28　新電力

”2024年3月時点で「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社は累計で119社（構成比16.9％、前年同月比43.4％増）。2年前（2022年3月、17社）から7倍に増え、2021年4月に登録のあった706社の2割弱を占めた”　帝国データバンク

⑥4/5 パン屋

”2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。”　東京商工リサーチ

⑦/5 タクシー

”帝国データバンクの調査によると、2023年度に発生したタクシー業の倒産は33件で、2年連続で前年度（28件）を上回ったほか、これまで最多だった2011年度（36件）に迫る水準となった”　J-CASTニュース、帝国データバンク

⑧6/13　美容室

”東京商工リサーチの調べによると、美容室の倒産数が急増しているという。
2024年1月から4月の間に美容室の倒産件数が全国で46件に達し、前年同期と比べて48.3％増加。現在のペースが続くと、年間でもこの10年間で最多だった2019年（105件）を上回る可能性が高い。” 　東京商工リサーチ

⑨6/15　洋菓子

”洋菓子店の倒産件数（年間ベース）が、2000年以降で最多ペースとなっている。帝国データバンクの調査によると、今年1～5月の倒産件数は18件で、年間で最も倒産が多かった19年の同時期の件数を上回った。地域密着で営業する「街の洋菓子店」が多いという。洋菓子作りに使う主要原材料価格の高騰が経営を圧迫したとみられる。同社は「年間でも最多件数を更新する可能性がある」と指摘している。”　帝国データバンク

という感じで少なくとも9業界の記事があった

そして先月5月の倒産件数も多い

5月の倒産件数、約11年ぶりに1000件超　物価高倒産も急増 - ライブドアニュース東京商工リサーチが10日に発表した5月の企業倒産件数は前年同月より42.9%増え、1009件となった。2013年7月以来、10年10カ月ぶりに1千件を超えた。全産業で前年を上回り、物価高を理由にした倒産も、コロナ禍以降で

news.livedoor.com

”東京商工リサーチが10日に発表した5月の企業倒産件数は前年同月より42.9%増え、1009件となった。

　2013年7月以来、10年10カ月ぶりに1千件を超えた。全産業で前年を上回り、物価高を理由にした倒産も、コロナ禍以降で最多となった。

　倒産の増加は26カ月連続で、負債総額は1367億6900万円だった。件数は、サービス業や建設業など全10産業で前年同月を上回り、小売業と情報通信業以外は今年最多だった。”

光と影があるのは仕方がないことである

しかし、そうなるように仕向ける経済政策が実施されていることも事実だ

強い側をより強く、弱い側は呑み込まれる

弱肉強食であるが、強い側は何かやらかしても「経済的損失が大きすぎるから」潰させないし、許される側面がある

いつまでこの状況が続くのだか

好景気？不景気？