今日は良くないようだ

朝の冷え込みが厳しかった影響か？はたまた夕方頃から降り出す予定の雪の影響か？

体調が明らかに変だ

ストレッチで様子を見たがwalkingは止めておく

こんな日は暖かくしてこれ以上体調が崩れるのを抑えるしかない

おかしな天候は植物にも負担になっているよね

さて、熊本のTSMC工場建設の影響がTVで解説され始めている

基本的には「これだけ経済効果があります」という喧伝だろう

経済発展はそのまま環境破壊を示唆するというのも現実

CO2排出に課税、国民からも幅広く1,000（円/人）徴収する「森林環境税」と環境に配慮、サスティナブルなんて建前など経済の前では無意味だ。ただのお金を徴収するための理由付けである、そしてその徴収された税金は誰かが消費する

環境のサスティナブルではなくて、お金循環サスティナブルだろうな。国民から徴収した税金を誰かが消費するそれで経済を回す

経済効果を大体的に知らしめることで、今後の補助金を供給するための前例として活用されることも間違いない

TSMC半導体工場完成第2工場建設も決定政府最大1.2兆円余補助 | NHK【NHK】半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが熊本県に建設した日本で初めての工場が完成し、24日に開所式が行われました。…

www3.nhk.or.jp

早くも第2工場建設にも補助金決定が公表された

第1工場：総工費1兆2,900億円、内補助金4,760億円

第2工場：総工費2兆850億円、内補助金7,320億円

出資状況：TSMC86.5％、ソニーグループ6％、デンソー5.5％、トヨタ自動車2％、それぞれ出資

第一工場、第二工場合わせて総工費が3兆3,750億円、そのうち日本国が補助するのが1兆2,080億円

おおよそ36％程度を日本国（税金）で補助することになる

その恩恵を熊本県菊陽町が受けていることを報道でお知らせしてくれているわけである

その他

北海道千歳市にRapidus、補助金3,300億円

三重県・岩手県のキオクシア、補助金2,400億円

広島県東広島市のマイクロン、補助金1920億円

宮城県大衡村にPSMC、補助金がないと中止

半導体復権へ大きな一歩…SBI・台湾PSMCが8000億円投資で新工場、宮城を選んだ理由ニュースイッチ by 日刊工業新聞社ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が、台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）と計画する半導体新工場の立地が宮城県内に正式に決まった。自動車や産業機器向けの半導体を２０２７...

newswitch.jp

”ＳＢＩの北尾吉孝会長兼社長は３１日に都内で開いた会見で「補助金がでなければこの事業をやるつもりはない」と明言しており、事業推進は政府からの一定水準以上の補助金を受けることが前提とクギを刺した。”

という感じで、当該記事だけで補助金総額は1兆9,700億円。PSMC分がさらに加算されるから2兆円は軽く超えることは間違いない

補正予算でも普通に承認されている

2023年度補正予算が成立　総額13.1兆円、半導体投資を促進 - 日本経済新聞政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算が29日の参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額で13兆1992億円を計上した。国内で半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる。歳入は7割近くを占める新規国債の発行額が8兆8750億円に上る。税収の上振れで1710億円、税外…

www.nikkei.com

”一般会計の歳出総額で13兆1992億円を計上した。国内で半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる。

歳入は7割近くを占める新規国債の発行額が8兆8750億円に上る。税収の上振れで1710億円、税外収入で7621億円をそれぞれ組み込んだ。23年度当初予算で計上した5兆円の予備費の残り2兆5000億円も活用する。”

しかし1.5兆円でも大変な金額であることは鈴木俊一財務相は認識している

ガソリン値下げ「トリガー条項で1.5兆円必要」鈴木財務相の発言に「補助金6兆円出せるのに」…前明石市長も呆れ「小学校の算数の問題や」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース　ガソリン価格の高騰を抑えるために議論されている「トリガー条項」の発動。小売価格が160円を3カ月連続で超えた場合、1リットルあたりに課税される税金53.8円のうち上乗せ分25.1円が一時的に免除さ

news.yahoo.co.jp

ガソリンの特例税率をなくすと新たに1.5兆円増税が必要だ、と困惑している

”税収減になるため、財務省は発動に慎重で、11月24日、鈴木俊一財務相は「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要」と懸念を表明した。”

さらに少子化対策には3.5（兆円/年）が必要だ

3.5兆円の財源は社会保障の歳出改革･･･少子化対策を閣議決定　「タコが自分の足食うようなもの」の声：東京新聞 TOKYO Web政府は13日、児童手当の拡充など子育て世帯の支援策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。必要となる追加財源は年間3兆500...

www.tokyo-np.co.jp

”政府は13日、児童手当の拡充など子育て世帯の支援策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。必要となる追加財源は年間3兆5000億円で、岸田文雄首相は国民に実質的な追加負担を求めないと主張し、社会保障費の歳出削減で財源を捻出する方針。給付抑制や利用者の負担増を行えば国民の暮らしに影響するが、政府から明確な説明はない。”