今日は119番の日

救急車乗ったことある？

過去に数回、救急車に乗ったことがある。

初めは浪人中の時、長野県の北八ヶ岳のピラタスロープウェイのある山から車ごと落ちて、茅野の病院へ搬送された。

二度目は母親が倒れて、付き添いで日大附属病院へ。

三度目は2年前にストレスが原因で仕事中に倒れて、都内の病院へ搬送された。

その節は、関係者の皆さん、有難うございました。！

このような経験があるので、出来るだけ迷惑になら無いように自力で行けるときには自力でいくようにしていたが、最近は自力で市立病院などの大きめの病院に行くと、地域医療を守るためと称して、地域医療担当の小さめの病院からの紹介状がないと数千円余計にお金を取られるようになっている。この制度がどうにも納得できない。この制度について疑念を示すと病院側からは次からは救急車できてくださいと言われる。救急車で搬送されると救急性があるからということでよけいな費用を支払わずに済む。

名目は地域医療を有効活用し、大きい病院のリソースの適正化を図ることを目的としているらしいが、現状では確実にいい治療を早く受けるために些細なことでも救急車を呼ぶという風潮を作り出していると思う。メディアはちょっとしたことでも救急車をよぶ迷惑な人が多いので、救急隊の負荷が高くなりすぎて問題だと煽るが、問題の本質はそのような風潮を生み出した医療制度なのではないだろうか。

メディアは物事の一面のみを捉えて、強調して放送するのではなく（その方がインパクトがあるからだろうが）、本質を掴んで根本原因についての議論を深めるよう情報提供するように心がけて欲しい。

何事にも！！！

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プロ意識を取り戻し、日本社会全体のレベルを上げよう！

今から30年ぐらい前の日本の社会では、上司から公共の利益や道徳に反することを会社の利益のために強要されても拒否するのが当たり前で、そのまま受け入れるようは人間は蔑まされるのがあたりまであったと思う。 今は社会風潮が捻じ曲げられて改悪されて、お金が何よりも優先され、時には人命よりも上に置かれるようになった、まるで奴隷制の取られていたアメリカのように。 約20年ほど前からMBAを取ることがステータスとなり、アメリカ型の管理経営が旧来の日本式の経営よりも優れているとされ、ドンドンとMBA取得者が社会で重用され、発言権を増してきて、今の現状につながっているようにも見える 世界で最高の品質、機能、安全などすべての点において、を誇っていたジャパンブランドの栄光は今や陰りをみせはじめ、全体のレベルとしては二、三流になりつつある。これは経済的な視点を優先したアメリカ型の制度が重用され、コストカット、製造の海外移転、正規社員縮小などのいわゆるアメリカ型マネージメントが行われたことが最大の要因であろうと考えられる。 今は企業、組織の利益が最優先され、顧客や人命よりも優先される、企業の利益に反することなども表向きは拒否できるが現実は合法的に嫌がらせを受けて潰される このような状態では社会の安全性も損なわれる すべきことが出来ずに、してはならないことを利益という免罪符のおかげで行われるようになった 最後の安全装置、実際に携わる人間の良心がまるで機能しない今の日本 いろんな要素が複雑に絡み合っているように見えるかもしれないが、物事の関係性を整理すると単純化してわかりやすくなると思う 次回からはこのことを整理したい！

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談合って悪いってイメージが作られてるけど、本当はいいものを適切な価格で供給することが目的なんだね

以下は動画の内容をまとめたものをお借りしたものです！

明治政府の公共調達が始まる(業者を随意契約によって直接指名)。
このころ役所には土木建設に詳しく設計ができる技術者が直接勤務していたので、それが可能だった。
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会計法ができて、一番安く建設する業者を指定すべしと決められる。
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民間業者が増えたので、指名競争入札が始まる。
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ダンピングが横行し、粗悪な業者の受注が増える。
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最低価格制度ができる（インフラの特殊性にかんがみ、勅令で、杓子定規な会計法の例外を認める）。
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談合が始まる。数社で順繰りに受注するルール。
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談合の際に際限のない受注額つり上げを防止するために、政府は発注額の見積もりを自前で作ってそれを大幅に超えた入札結果については発注しないことを法で定める。
政府部内に優秀な技術者がいたから、それが可能だった。
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談合に裏切者が現れて共謀して約束を破る（X社が100万円で受注できる約束だったのに、Y社、Z社……などが、99万円や98万円で入札）。
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談合屋（反社会勢力）が企業に雇われ、他社を脅迫し、一時的に談合の秩序が保たれる。
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談合屋が調子に乗って超高額の手数料を要求。
100万円で受注した公共調達が、実質50万円の建設費しか投資できず、粗悪なインフラしかできなくなる。
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政府の監査付きの業界組合が出来て反社会的勢力を締め出す。
同時に、サービスの品格・雇用安定の仕組みが出来る。
つまり政府と組合との間の協同のおかげで、価格の上限と下限についての適切な幅が決められる。
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大東亜戦争に敗北。
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GHQ「談合なんて古臭い仕組みあかん！　ちゃんと一般競争入札やるのが公正なんや！」。
独禁法が制定され、公取委発足（1947年）。
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明治初期に逆戻り。
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明治初期からと概ね同じサイクルにのり、今度は談合屋の代わりに政治家・族議員が談合を仕切る。
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「いい談合」と「悪い談合」の区別を政府のガイドラインによって決める（1984年）。
これは、独禁法の内部に「いい談合OK」としてちゃんと位置付けられていた。
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ところが90年ごろからアメリカの圧力が強まり、日米構造協議で独禁法が強化され、会計法に従った一般競争入札を強いられる。
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またダンピングが横行し、弱い業者はどんどん潰れていく。
地方の中堅業者も受注できなくなり、大手ゼネコンの寡占状態に。
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そこへ、東日本大震災で、供給不足が一気に露呈。