新型コロナウイルスの緊急経済対策で、減収対策として一世帯あたり30万円を給付するとしていましたが、急転直下全国民に一律10万円を給付することになりました。
30万円給付の制度が複雑で分かりにくいと言われていたなかで、自民党の二階幹事長、公明党の山口代表から直接安倍総理に申し入れをしたことにより、一律10万円給付に大きく動いたわけです。一度閣議決定までして決めたことをひっくり返すのは、まことに異例です。しかし、元々シンプルで思い切った現金給付が必要という強い声があり、公明党は以前より一律10万給付を主張していました。
政府も、財政等の考慮から、この転換をするに苦慮したと思われますが、世論を受けた議員の声に動かされたということになります。しかし、「次世代に付けを回してはならない」という声があることも忘れてはならず、新型コロナ禍終息後の経済再生を果たさなければなりません。
一律10万円給付は所得制限なしで、非課税にすると言われています。しかし、麻生財務大臣が「一方的に支給するのではなく、要望される方、手を挙げる方に配ることになる」と発言しており、今後の進め方が注目されます。
この給付を執行するために、令和2年度補正予算を成立させる必要があります。一日も早く皆さまの手元に届くようにするために、予算の組み替えを経て、なんとしてもゴールデンウイーク前に補正予算を成立させなければなりません。
国会でも、議員同士の接触機会を減らすために交代で議場・委員会室に入ることや、その際の手指消毒の徹底、マスクを着用したまま発言するなど、感染防止策を講じています。
因みに、本会議場や委員会室に入らない議員は、議員会館内の各自の事務所で館内テレビを通じて会議に参加しています。
しかし、議員会館からも感染者が出てしまい、感染の危機がそこまで迫っているという緊迫感が漂っています。
国会は、新型コロナウイルス対策が待ったなしという状況にあって、いまこそ言論の府としての機能をフルに発揮しなければなりません。迅速な対応ができるよう、真剣に臨みます。
国は４月７日に、東京をはじめ７都府県を対象として緊急事態宣言を発出しましたが、それでも感染者が増加しているなかで、全都道府県に拡大することになりました。
対象となった７都府県が、圏内の事業者に営業自粛等を要請したために、近県の商業施設や遊興施設、観光地に人が移動して、感染者が拡散することを防止するためにも、必要性が生じていました。
特に感染拡大の危険性の高い６都道府県を追加して、従前の７都府県と合わせて、13都道府県を特定警戒都道府県としました。そのなかに茨城県が含まれていることは驚きでした。
各都道府県の知事において、地域の特性に応じて営業やイベントの自粛等の要請や、医療体制の確保などが求められ、その手腕・対応が問われることになります。
今になって、緊急事態宣言をもっと早く出すべきだったという野党は、当初、私権の制限になると問題視していました。しかし、人々の生命・安全を守るという「公共の利益」のために、緊急の必要性があり、他の手段に代えられない場合に、最小限の制限は許容されるものです。
厚労省のクラスター対策班の西浦教授が、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、約42万人が死亡するという試算を公表したことには驚きました。一方で、このウイルスは接触を大幅に制限すれば流行を止めることができ、人と人との接触を８割減らせば、約１カ月で流行を抑え込めるとの見方も示しています。また、7割では2カ月、6割では終息には向かわないとしています。
まさに、国民一人ひとりの自覚が問われるところです。
これから連休に向けて、気を引き締めて頑張りましょう。
法務委員会は大きな第一委員室を使って、議員同士が接しないようにしました。
国土交通委員会も議員の両サイドを空けるために、交代で席に着いています。
その他の議員は、議員会館の自室で館内テレビを通じて参加しています。
