旭川女子中学生いじめ凍死事件（あさひかわ じょしちゅうがくせい いじめとうしじけん）は、2021年2月に発生した北海道旭川市の市立中学校の女子生徒に対するいじめ、集団性的暴行により当該女子中学生の死亡につながったと報道されている事件である。
当該女子中学生は2019年4月に北海道旭川市の旭川市立北星中学校に入学して間もなく、学校の近くの公園で知り合った2学年上の同じ中学校の女子を含む中学生男女らにいじめられるようになった。その中の他校の男子中学生に「裸の動画送って」「写真でもいい」「お願いお願い｣といったLINEメッセージによる脅迫に被害者は恐怖を感じて自身のわいせつ画像を当該男子に送り、その画像が中学生のLINEグループなどに拡散され後日呼び出されて自慰行為を強要されるなどいじめが激化した。その後、被害者はいじめグループ10人近くに囲まれ、2019年6月22日にウッペツ川へ飛び込み自殺未遂をする事件を起こし、警察が出動した。
いじめグループは警察に母親の虐待が飛び込み自殺未遂の原因と説明したため、警察は母親が被害者に付き添って病院へ行くことを拒んだ。しかし、「被害者は友達だ」と説明していたいじめグループから被害者宛てに心配するメッセージや着信が一切ないことを不審に思った警察は被害者のLINEを確認。残っていたトークや画像からいじめがあったことを認識し、旭川中央警察署少年課が捜査を開始した。また、母親による虐待がないことが判明したため入院中の被害者との面会を許可した。いじめグループは、自身のスマートフォンを初期化するなどして証拠隠滅を図ったが警察は復元し、わいせつ画像やわいせつ動画の証拠を入手。児童ポルノ禁止法違反（製造）で当時14歳未満だった他校の男子中学生の一人を触法少年扱いで厳重注意処分、その他のいじめグループメンバーを強要罪の疑いで調べたが、証拠不十分で厳重注意処分とした。被害者は2019年9月に引っ越したもののいじめによるPTSDを発症しており、2021年2月に失踪する直前まで入院や通院をしながら自宅で隠遁生活を送っていた。
2021年2月13日、被害者は氷点下17度の夜に突然家を飛び出して行方不明になり、警察による公開捜査が行われたものの、3月23日に公園で凍死した状態で発見された。検死により、低体温症によって失踪当日に死亡した可能性が高いことが判明している。
本件に関して旭川市教育委員会や学校に300件以上の苦情の電話が相次いだことから、2021年4月22日、旭川市の西川将人市長や教育委員会の委員らが非公開の会議を開き、事実確認を改めて行う必要があるとして第三者を交えた調査を行うことを発表した。
4月26日、参議院決算委員会において梅村みずほ議員が事件について調査した結果を基にして音喜多駿議員が質問に立った。被害者の中学校が弁護士同席を拒否した件についての質問に対し萩生田光一文部科学大臣は、「親御さんからすれば自分で冷静に対応できないような状況もあって代理人である弁護士が同伴することはそんなに珍しいことじゃなくて、そこはしっかり対応すべきだと私は思います」などと答弁した。被害者の中学校は加害生徒に聞き取り調査を行い結果を冊子にまとめている。その開示請求を弁護士法23条2による弁護士照会制度に基づき遺族は三度行っているが拒否をされている。回答義務があるのに拒否をしても罰則がないシステムに遺族は納得していないが知る権利に対してどのように考えているかとの質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「いじめ事案の対応について一般的に学校はいじめを受けた児童生徒や保護者による（事実関係を明らかにしたい、何があったのか知りたい）という切実な思いを理解し対応に当たる必要があると考えております。文部科学省において作成した『いじめの重大事態の調査に関するガイドラインでも同様のむね示しております。なお、被害児童保護者への情報提供等については、学校の設置者および学校は各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って情報提供ならびに説明を適切に行うことが必要だと考えております」などと答弁した。今の学校側は極めて閉鎖的な態度を取り続けているようで、4月26日７時頃からいじめのあった中学校で保護者への説明会があるそうだが、遺族には説明会についての案内がないということであり、遺族は当事者として説明会への参加を望んでいる。当然、参加する権利があると考えているが文部科学省はどのように考えているかとの質問に対し、瀧本寛初等中等教育局長は、「『いじめの重大事態の調査に関するガイドライン』での基本的な考え方をふまえて教育委員会と学校は適切な対応をしていただきたい」などと述べた。事態の進展によって文部科学省がしっかりと乗り出すことがありうるかとの質問に対し萩生田大臣は、「今後、中々この事案が進まないということであれば文部科学省の職員を現地に派遣する。あるいは私を含めた政務三役が現場に入って直接指導することも考えながら進めていきます」などと答弁した。
4月27日、旭川市教育委員会が、いじめ防止対策推進法第28条1による「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」に該当するとして『重大事態』に認定した。
- 被害者の親族によれば、2019年4月から6月にかけて合計4回にわたり母親が2019年当時の担任教師へいじめの調査を依頼したが「本当に仲のいい友達です」などと一日で返答された。また被害者が担任教師へいじめの相談をした際、加害者には言わないようお願いしたにも関わらず、その日中に加害者に知れ渡り不信を抱かせた。
- いじめグループが所属していた他の中学校で弁護士同席のもと2019年8月29日に「謝罪の会」が実施されたが、被害者の中学校は弁護士同席に難色を示し旭川市教育委員会による指導の末2019年9月11日にようやく許可した。母親の支援者によれば、被害者の中学校の「謝罪の会」は、教員は全員退席し録音も禁止された。
- 被害者の親族によれば、校内で起きた出来事ではないため、わいせつ画像の拡散に責任は負えないと、2019年当時の被害者の中学校教頭が母親に説明した。
- 2019年当時の被害者の中学校校長によると、「被害者の女子中学生は小学生の頃からパニックになることがあり、小学校から引き継ぎされていた。自殺未遂をする6月22日の2日前に母娘で口論になり公園を飛び出す出来事があった。公園を飛び出すのは自傷行為と同義のため以前から自殺願望があったと思う。いじめに関するアンケート調査を毎年行っているがいじめは認識されていない。今回の事件もいじめではない。自慰行為強要と被害者の死亡に関係性はないと思う」とのことである。
- 被害者の中学校は、被害者の保護者や旭川市教育委員会に対していじめの事実はなかったと説明した。
- 過去にも旭川女子中学生集団暴行事件を防げず、市教委や学校の対応が後手になった反省から、同様の事態が発生した場合には迅速な対応を心掛けるようにしていたが、市教委の求めにも関わらず学校は全く対応せず自殺を防げなかった。
- 地元テレビ局の報道関係者によれば、被害者が自殺し、週刊文春が報道するまで一般の大手メディアが報道しなかった理由として、一般の大手メディアも事件をつかんでいたものの、自殺未遂報道はご法度なこと、加害者が全員未成年で小学生まで事件に関係していたために報道しにくかったこと、旭川市に地方都市独特の閉そく感があり、噂話が拡散して被害者を追い詰めてしまう可能性があった。
- TwitterをはじめとしたSNS上に被害者の顔写真や加害者とみなした一般人の個人情報公開が相次いだ。実際に中学校OBの実家及び商店がいたずら電話の標的や風評被害にあっている。被害者の友人であったOB(中学の謝罪の会にも参加しており被害女子中学生との間に、理由が明らかになっていないトラブルがあった事を文春で語った)もSNSによって加害者扱いとされ誹謗中傷も受け、ノイローゼ状態となり眠れない日々があると語った。被害者の遺族は「第三者委員会の調査の結果を信じて待ちたいと思います。ネットリンチもまた、形を変えたイジメであり、我々は望んでいません」と述べている。
- あるYouTuberは、自らが加害者であると判断した女性宅に行き話を聞こうとしたとして強要未遂で4月26日に逮捕され、5月17日に処分保留で釈放された。