巷で話題の東京電力の値上げの件ですが、
弊社も勿論例外ではなく、要請が来ているようです
しかも、昨今言われている契約更新時というのが、
当月らしく、待ったなし
４月からの値上げとのこと
東京電力に対して、“打てる手は全て打ってのことか
”
と言いたいのは言いたいですが、
そもそも原発問題は“いち電力会社”の問題なのかなぁ
とも思ってしまいます。
“国家戦略”としての原子力開発というのが前提ではなかったのかなぁ…と
民間企業で働いている“普通の人間”なら、
会社が経営戦略を誤り、業績が悪化すれば
会社とともにその責任を“減俸”という形で負うことは、全く当たり前の事です。
そうった意味では“東京電力”の社員も、
もっともっと責を負うべきなのは勿論のことですが、
国家公務員(場合によっては地方公務員も)は、
国家という会社に就職したと考えるべきで、
今回のように“国家戦略”を誤って国が危機に瀕している場合、
真っ先に減俸・減給という責を負うべきだと
考えるのですが、そんな話は(一部の人間以外は)
一切聞こえてきません
私も国家に属している国民ですので、
国民として国家戦略の是非に対して
責を負う事は“あたりまえ”だとは思いますが、
その前に、もっともっと“国家公務員”にも
東京電力と同じ位の
多くの責を負って貰いたいと思ってしまいます