12月8日の東京新聞の1面に、「個性派保育ピンチ」という記事があった（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120802000137.html）。
記事の中で紹介されている保育グループが幼保無償化の対象にならないというものだが、問題なのは、無償化の範囲を政府が決めていること。政府が意図するしないに関わらず、制度から漏れるところが出てきてしまう。
そういう問題を、当事者（この場合は子どもたち）の利益になるよう、改善するのも政治の役割。
どんなに良い制度でも、当事者の視点を持たないと、不公平を生みだしてしまう。
無償化は、make ～ free、free tuition fee が一般的。この問題の場合、無償化の対象が保育園や幼稚園なので、free day care centre/center（保育園）、free kindergarten（幼稚園）という言い方になる。
保育は childcare。
例文： Free tuition fee at kindergartens or day care centres/centers started in October 2019, but this system does not cover certain childcare facilities. （今年の10月から幼保無償化が始まったが、この制度の対象とならない保育施設がある）