東京の南青山(港区)の住民の一部が、児童相談所開設計画に反対しているが、その理由がいただけない。

「不動産価値が下がる」

こういう人たちは、自分たちが何らかの理由で公的機関の助けが必要になる可能性があることを想像できないのでは。

悪しき選民意識の典型。

 

もし自分の子どもに何か問題が起きた場合、それでも「不動産価値」を心配して、児童相談所開設に反対するのか、けだし見もの。