取り繕った決算書のひずみ
黒字決算 黒字決算 と こだわることは、経営者の姿勢としては、とても立派なことである。
しかし、その姿勢を貫き通すことで、決算書には実態にそぐわない「ひずみ」が必ず出てくる。
この「ひずみ」の積み重ねが、必ず大きな経営的欠陥をもたらしてしまうことに、残念ながら気づかない経営者は多い。この「ひずみ」を取り繕うことは、嘘に嘘の上塗りをすることと、とても似ている。
この「ひずみ」を健全且つ正常に戻すためには、どこかで大きな損失(赤字)決算を出さなくてはもとへは戻らない。粉飾のリバウンドは
製造業より卸業の方が酷く、卸業より小売業の方が酷く、小売業よりサービス業の方が酷い。
この損失の膿を出すことに躊躇い、年数を重ねれば重ねるほど、実態経営に必ずガタがくるということを
自覚できない経営者が中小企業には多すぎる。
これは、ある意味しかたがないのかもしれない。
「痛い目にあわないとわからない」
この言葉が表しているとおりだからである。
しかし、痛い目にあってからでは、取り返しがつかなくなる・・・。
気づいたら時すでに遅くそのままTHE・ENDを迎えてしまうこともあある・・・。
まゆつばな企業防衛という大儀がそもそもの病魔の温床であり、真逆なことをしてしまっていることに気づく唯一の方法は、「財務」を学ぶしかない。財務経営に長けていれば、
商品が三流だろうが、
技術が三流だろうが、
サービスが三流だろうが、
経営理念がなかろうが、
社内統制が取れてなかろうが、
経営者自身に威厳や手腕がなかろうが、
そこそこ立派に経営はできる。
これが中小零細企業の世界である。
華やかに見える楼閣であったとしても、砂上の楼閣ではそもそも意味がない。
強固な財務基盤、健全な決算書の上で、一流を目指し、差別化をはかり、オンリーワンを目指していけば、名実ともに立派な楼閣を必ずや建立できるはずである。
「健全な決算書」
ここに価値観を見出せない経営者は、健全な決算書を実際に作ろうと試みればいい。
そうすれば、わかる。
健全な決算書を作ることがいかに難しいことかということを。
決算書は作ってもらうのではなくその中身は自ら作るものである。
『決算書は己の諸行の鏡である】
ホントに、そう思う!(苦笑)
しかしながら、銀行にも仕事の貰い先にも、どこにも、決算書を出す必要のない事業者は、中身がグチャグチャだろうが、等身大のままで良いとも思う^^
経営改善計画が立てれない・・・。
事業計画を立てなければならない局面に立たされたときに、
どんな計画を立てればいいのか、何を計画したらいいのか、日々悩み果てながらも、頭の中が真っ白、もしくは迷走状態という経営者は、意外にも多い。数々の、やりたいこと、したいことはあれでも、みな思いつきのアイデアどまり。
先日、中期経営計画の策定に関してのテーマで研修に参加しました。
そこで、こんなレジュメの内容が目についたので掲載しておきます。
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【某銀行からの融資顧客の相談事例】
■歴史ある会社なのでなんとかならないのか?
○ もうすでにリスケ(返済条件の緩和)済み
○ 現経営者は後継者 成功体験なし
○ 唯一の財産は、地元でそれなりの知名度
○ 現状分析すると売上が足りないだけ
(コストダウンを上回る売上の減少)
○ しかし、現経営者には売上増の打ち手が見つからない。
さぁ、みなさんなら、何からはじめますか?
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意気消沈してしまった月日が長ければ長いほど、
自分の考えに自信が持てず、熱意も入らずじまい。
この状況になると、自分の「思いつきのアイデア」に一人でも多くの賛同を求めてしまいがち。
少しは行動に移すもののすぐにやめてしまう。
どうも、反応がよくない・・・・と。
すぐに自分の考えは崩れ落ち、またフリダシしに戻ってしまう。
昨年の秋に『経営力強化支援法』が施行され、もう、来月には、『金融円滑化法』が終了となります。
今、求められているのは、経営者自身の声と考えと叫びが表現された経営改善計画書です。今後の計画書には「第3者の納得と合意」が求められてきます。
事業計画を描けない経営者は、
まず、何からはじめなければいけないのでしょうか?
言葉だけの表面的な机上論だけで答えを出すのであれば、
小さな自信 と 小さな実績 を持つことからです。
情熱という自分の中の釜戸に薪をくべるのは、
伴侶でもなければ、
家族でもなければ、
従業員でもなければ、
ましてや、税理士や経営コンサルタントではありません。
自分で薪をくべる姿を目の前にするから、これらの人々は団扇や火吹き竹で応援してくれるのです。
さぁ、何からはじめましょう?
事業主参加無料セミナー!>借入依存体質の経営者様へ
銀行からの借金をし、かつ、いわゆる「リスケ」といわれる、返済条件の変更や元金返済を一時凍結してもらっている事業所では、重大な期限がこの年度末25年3月に迫られています。
モラトリアム法と称される「中小企業円滑化法」が、リーマンショックの金融危機による中小零細企業の大打撃を救うために、当時の国民新党の亀井金融相の鶴の一声で施行されたことによって、これまでの毎月の借入金を半減してもらったり、あるいは利息だけを払って元金は1年間待ってもらったりと、窮地を救ってもらっている事業所はいまや100万件を軽く突破しました。
このモラトリアム法も、本当は、24年3月をもって終了することになっておりましたが、1年間の延長を経て今年度末に最終終了することが決まっております。
リスケの恩恵をめいいっぱい受けている事業所は、元金返済一時凍結もおそらく、3年目(3巡目)に入っているところも数多くあるかと思います。
さぁ~て、これからが大変です!・・・いや、かも、しれません!
来年以降の倒産増加説は本当にくるのか?
いまの借入依存になっている中小零細の経済環境は「麻薬漬け経済」とも揶揄されています。
モラトリアム法が終了する来年度以降からは、これまで返済猶予を受けていたものが継続困難になりそうです。つまり、
もう、これ以上の猶予はダメ!前のとおり条件で返してもらいます!イイですね!?
こんなふうに、銀行(金融機関)が手の平を返したように迫ってくる時期がもう目の前に来ているということです。
実は、銀行も銀行ならではの問題を抱えているのです。
日本の銀行が潰れるかもしれない!!
こう言われるようになって、はや、何年過ぎたことでしょう。
現に単独で潰れて一般の預金者に大きく迷惑をかけたところはほとんどありませんが、どっかと合併したり、どこかに吸収されたりと、私たちの街でもその光景は目に入ってきます。地方都市ではよくみられるようになりましたが、昔、●●銀行●●支店だったところが、ATM機だけをおく「出張所」になったり、支店の後に一般企業が転居したりと、
あれぇ~?ここの銀行そーいえば何処へいっちゃったんだろ??
と思ったことありませんか?(苦笑)
銀行は融資をしている事業所を格付けしています。
正常先 → リスクは多少なりあれども、将来の返済能力に問題がないところ。
要注意先 → 将来の事業存続に不安があり、返済に支障をきたすかもしれないところ。
破綻懸念先 → すでに経営難であり、経営破たんに陥る可能性が高いところ。
実質破綻先 → 実質的に経営破たんしているところ。
じっさいはもっと細かく詳細な区分ですが、大雑把に説明すると、こんなふうに融資先事業所を格付けをしています。
お金を貸した先が倒産したらどうなるのか・・・?
もちろん、これは、銀行側がかぶることになります。
(保証協会付き融資であれば全額を銀行がかぶる必要はないのですが)
事業経営している方は「貸倒引当金」というものを知っていますよね。
取引先が万が一潰れることを想定して、売掛債権や貸付債権を引当計上をするお金のことを「貸倒引当金」と言います。
銀行も、実は、これと同じことをしないといけないのです。
潰れそうな融資先、これ以上貸し続けていては危険な融資先。これらの融資先を多く抱えているところは、それだけ多くの引当金を設定しないといけないのです。
銀行は金融庁から財務体質を一定以上にしなさい!とノルマが課せられています。
将来の危険に伴う「引当金」を多く積めば積むほど、財務体質は悪くなります。
つまり、それだけ銀行がノルマを果たそうとすることに、危険な!?融資先事業所は足を引っ張っていることになるのです。
これ以上、甘やかしては、こちらの身が持ちませぇ~ん!!(泣)
というのが銀行側にある事情なのです。
今年の8月に「中小企業経営力強化支援法」という法律が施行されました。
救うところは、救う! 斬るところは斬る!
こんな「取捨選択」に拍車をかけるような法律になるかもしれません。
難しい話は割愛しまして、この法律は、
政府から銀行に対して、
『融資先事業所には今以上に確実な根拠が得られるような、かつ、具体的な抜本的改革にて経営改善するような事業計画書を出させなさい!なおかつ継続的定期的に事業状況をチェックしていきなさい!』
というお達しが下った法律です。
すくなくとも言えることは、これまでのように、
銀行からお金を借りるための、皮算用的机上論的な事業計画書ではこの先は通らない!
ということです。
無借金経営をしている優秀な事業所や、銀行融資を上手に活用している事業所にとっては、他人事の話、自分とは縁のない世界かもしれません。
しかしながら、日々お付き合いしている取引先、協力業者先はどうでしょう?
こう考えると背筋が多少は冷えてきそうです。
取引先の支払が滞ったら・・・取引先が手形が不渡り起こしたら・・・裏書で回ってきた手形の振出人は・・・?
火の粉はわが身に降りかかる危険もじゅうぶん考えられます。
さて、本題です。
これまで、簡単に説明してきたことを内容とし、
●中小零細企業の融資環境の大きな変化。
●銀行がいま迫られていること。
●企業がいま迫られていること。
●これまでどおりお金を貸してもらえるようにどうすればよいのか?
●実抜計画を満たす経営改善計画書とは?
これらをテーマに盛り込んだ、オープンセミナーを、金融機関様向け、一般企業様向けに、12月10日に長良川国際会議場で開催します。
只今、店員の3分の2程度が埋まりつつあります。
今からでも、どなた様でもご参加くださいませ。
【お問合せ、お申込みは TEL:058-232-4425 まで】
以上、コラム&インフォメーションでした。
【執筆:多田尚志】
融資の温度差
売上総利益率約60%
経常利益率25%
税引前当期利益3000万オーバー
創業4年目、無借金、借入実績ゼロ
今期(第4期)の売上も前年対比3割増し以上の勢い
こんな会社の社長の会社名義の社長車を下取りに新しい社長車の購入相談がありました。
新車の値段は約600万
ディーラーのローンの金利4.5%
「金融機関の借入もあたったほうが良さそうですね。」
最寄の銀行へ融資相談をした経験もないということで、私が引率でついていきました。
1件目: 第一地銀
融資相談窓口で門前払い。
高級車はダメです。御社は借入実績もないので・・・。との事。
決算書も受け取らず。
2件目: 第二地銀
窓口で一通りのことを話すと、難色の顔色。その後「検討します。」との事。
前期2期分の決算書を受け取り、1週間後に返答があった。
プロパで4.3% 5年返済
・・・。
3件目: 公庫
当事務所の方から直接公庫へ第一声をかけアテンド。
結果、金利1.85%(初年度より2年はさらに0.5%優遇) 7年返済
公庫担当者からは「良い企業様をご紹介していただいて。」と丁重なお礼。
経営者側からも「粘った甲斐がありました。」との感謝。
もちろん即決!
この温度差はいったい何???
金融機関は、何を見、何を見極め、何をリスク背負うのか・・・。
融資専門のコンサルタントはよく言います。
「銀行は交渉してナンボ!!」
しかし、ただでさえ、融資折衝の経験が無い、もしくは少ない経営者は、何を訴え、何を喋ればいいのすらわからない。
そりゃ、コンサルタント側は、銀行事情や融資の仕組み、審査実態などの内情を知っているからこそ、言えることだと思います。それに交渉術にももちろん長けている。プロですからw
だから、企業側にはその理屈や助言はあまり通らない。というか腹で納得感心ができるわけもない。
こーして、そっとワキを支える会計事務所の立場から言えば、
1件、2件、断られたからといって諦めちゃいけない。
各銀行で温度差はあれども、窓口行員の温度差はもっとある。
だからなおさら数をあたり、ときには同じ銀行でも折衝相手を変えるなどして、
コツコツ粘ってあたったほうが良いです。
この融資案件に決着がつき、所長にこのことを報告しました。
3件中、最初の2件の結果には、呆れ顔だったことは言うまでもありません(苦笑)
【執筆:多田尚志】
葬儀費用とWEB制作費用
こんばんは。
最近タナゴ釣りにハマっている軟弱番頭 多田尚志です^^
会計事務所の業務や経営コンサル業務をしていると、いろんなご商売をされている方とご縁ができます。
いろんな業界の人と知り合えるということはいろんな業界を知ることもできます。
ここ、5~10年と振り返ると、
お葬式の費用と、WEBサイトの制作費用は、相場といいますが、価格が同じような勢いで下がっているような・・・。なんて思っちゃいました。
お葬式は、それこそ昔から、ふつうにあるわけですが(一般庶民を対象とした葬儀業じたいはさほど歴史はない)、人の一生の中で一大イベントとしての冠婚葬祭のひとつだけに、その出費はたいへん大きなものでした。
が、しかし、最近では、社会から一線を引きリタイヤ後のセカンドライフが平均寿命の延びとともに、長くなっていることや、どっぷりハマっている平成不況のなかで、葬儀という文化や価値観も見直されており、家族葬や密葬などの「ちいさなお葬式」が当たり前になってきました。
とりあえずの世間体を満たすような最低限なお葬式一式が20万円以下。なんていうの葬儀社のPRも多くなってきました。
いっぽう、ホームページ制作という分野はインターネットが一般に普及してから、業界自体も20年にも満たない新産業です。
技術や質の差はあれども、WEB制作は個人事業でも手がけることができ、ネット上では1ページ1000以下なんていうのも見かけたりします(実際には価格表現のカラクリがあることが多いのですが)。
WEB制作ソフトの普及やネット環境のインフラ整備や新規参入業者が竹の子のように増えてきたこともあって、WEB制作の相場も、昔よりずいぶんと制作費用も安くはなりました。
と言いながら、データベースや特殊なシステムなど組み込まれたWEBサイトの構築は、今でもそれなりの費用となるのは当たり前のことですが・・・。
もちろん、葬儀もWEBも、安かろう悪かろうというケースはありますし、まだまだ、いっぱしに!?費用をかけて行うことこそ意義あり!というケースもあります。
葬儀費用とWEB政策費用の価格相場の因果関係。
う~~ん![]()
共通点や因果関係は果たしてあるのでしょうか![]()
これと言って、ナイと思います
(爆)
しかしながら、今まで高かったサービスが安くなっていく過程や原因には、経済や経営面で切り込んでいくと、いろいろと考えさせられることがたくさんあります。
●その文化や価値観が見直されてきたから。
●技術革新があったから。
●業界努力があったから。
●専門職が一般職へとシフトしていったから。
などなど、いろんなことが考えられますね。
一般的な葬儀一式をなるべく安く・・・
スタンダードなホームページ一式をなるべく安く・・・
と、探し比べると、どちらも20万円弱!
こんなところに、気づきの相槌が打てる人は少なくないでしょう(苦笑)
さてさて、オチゴト。オチゴト^^
じゃ、またです![]()






