再審制度で自民党がもめています。
「検察官による不服申し立て」 と 「証拠の目的外使用の禁止」 で紛糾しているようです。再審請求の道を広げるのはそれなりに結構な話ですが、ポイントがずれていると思えてなりません。
やるべきことは冤罪をなくすことです、本題を脇に置いて冤罪前提の再審制度の議論は不毛な政治の典型だと感じてなりません。
日本の司法は法務省・検察のためにあると言っても過言ではありません。起訴されたら99.9％が有罪となる実態がそれを物語っています。検察は起訴したら有罪にしてメンツを保つのに汲々としているように見え、検察不利と見ると起訴しない事件も膨大な数に上ります。ある意味犯罪が野放しになっていると言っても過言ではありません。1989（平成元）年に検察庁が処理した事件の起訴率は73・6%でした。2024年は32.6%で約7割が不起訴です、起訴率は右肩下がりが続いています。報道を見ていると理由も明かさず不起訴となることが多く、検察に不信感を覚えることが多々あります。
冤罪は検察のメンツを保つために生まれると言うこともできます。集めた証拠は有罪に出来る証拠だけを使い、無罪に結びつく証拠は隠蔽しているのが現在の検察の姿だと思います。税金を使って警察が集めた証拠は検察だけのものではない筈です。すべての証拠を開示し利不利のない司法を司ってもらいたいものです。なにより再審制度改定より冤罪をなくすことが大切です。