先日、市役所の納税課にいってきました。


去年分の確定申告書類が間に合わないので、とりあえず来年にむけて1月から必要書類を集めています。


納税課の人によると、青色申告がいいとのこと。


【青色申告と白色申告の違い】


私のようなフリーの音楽家は、所得税は自分で計算して、1年に一度税務署へ申告(⇒確定申告 )します。


この所得税の申告方法に、「青色申告」と「白色申告」とがあります。


フリーの音楽家の確定申告は、「事業所得」となり、収支を確定した決算書を添付書類として提出します。


青色申告と白色申告とでは、記帳の方法や特典等に違いがあり、どちらの方式にするかは選択しなければなりません。



  青色申告 白色申告
記帳の義務 原則:正規の簿記による帳簿の記帳。
1.仕訳帳
2.総勘定元帳
3.固定資産台帳
4.現金出納帳 など
※税務署で申し込むと、無料の記帳指導が受けられます。税理士さんが自宅まで来て、丁寧に指導してくれます。利用しましょう!
原則:記帳義務無し。但し、事業所得が300万円を超える場合には、記帳の義務が発生。

※300万円以下なら帳簿はいらないかというと、現実的には、帳簿をつけないで必要経費はつかめないので、やはり記帳は必要になります。
決算書の作成 「損益計算書」「貸借対照表」 「収支内訳書」
特典 青色申告の主な特典は以下の通りです。
1.最高65万円の特別控除
2.家族への給与が必要経費になる
3.減価償却の特例が受けられる
4.赤字損失分を3年間繰越できる
白色の場合は、家族やスタッフの給与の一部が必要経費になります。
申請手続 青色申告承認申請書
家族に給与を支払う場合は、「
青色申請事業専従者給与に関する届出書
特になし


【青色申告の主な特徴】


1.青色申告特別控除65万円(または10万円)が所得から控除される。

2.生計を―にしている配偶者やその他の親族に対して支払う給与を必要経費にできる。

3.その年分の赤字(純損失)を翌年以降3年間繰り越すことがができる。

4.その年分の赤字(順損失)を前年に繰り戻し、所得税の還付が受けられる。

5.各種引当金を必要経費にすることができる。



最高65万円の所得控除、赤字が翌期以降に繰越しできること、その他数々の特典を考えれば青色申告が断然にメリットがあります。一方、売上規模が小さいままで、経理処理に時間をかけたくない場合は、白色申告で十分ということになります。



【青色申告の選択時期】

青色申告にしようと決めても、手続きが必要となります。最寄の税務署 へ青色申告承認の申請書を提出しなければなりません。2010年分を青色申告にするなら提出期限が2010年3月15日とのこと!



■新規開業の場合
・1月1日~1月15日までに開業 ⇒ その年の3月15日迄
・1月16日以降に開業 ⇒ 開業日から2ヶ月以内

■白色申告から青色に切り替える場合
・青色申告にする年の3月15日迄



とにかくとりあえず提出に行ってきますドンッパー

確定申告には前準備が必要で、一年間の音楽活動の結果をまとめます。

何も準備せず、申告書を作成することはできません。

そこで、これから一年間どういうものを準備していかなければならないかまとめてみましたアップ



1 領収書など証憑書類を入手し、整理する


・領収書や納品書であったり、物品受領書、領収書の控えなど。

・タクシーに乗ったり、物を買ったり、こまめに領収書は貰う。

・物を買った領収書の商品名がわからない場合、後々のためにも何を購入したか商品名・数量を領収書に小書きしておく



★証憑の整理の方法★

・日付順に台紙に張りつけ月や週、日毎に台紙を代え整理する

・同じ種類の証憑、例えば、電気代、電話代、同じ店でいつも購入する雑誌・本代など支払先を一つのキーとして証憑をまとめ袋に入れたり、束にして輪ゴムで止めたりして整理する

・日付順に台紙に証憑を張ったり、証憑を一枚の台紙に張り、証憑一件別にファイルにする。

・定期的に支払いが発生する支払先については、支払先別に管理する目的から証憑についても、そのようにファイルする。

・お金を支払ったり、受け取るような行動を起こしたらその裏付けとして、証憑を残す。



2 帳簿を付ける



・領収書などの証憑は定期的に整理し、少なくとも一ヶ月毎に帳簿を付ける。

・現金の出入を伴う取引は現金の残高を確認する必要から毎日でも記帳する。

・小遣い帳や家計簿のようにいつも手持ち金額と確認するように現金出納帳をつける。

個人で事業を営む場合、「生活のためのお金・事業のためのお金」という部分を区別して保管・管理することが難しい、、、、カゼ


・何のために使ったかをきっちり領収書等に小書きし事業に関係したものを帳簿につける。


 

1月1日から12月31日までの活動の結果を翌年2月16日から3月15日までの期間に事業者自らの責任で事業内容をまとめ、確定した業績をもとに、税額を計算し申告する制度ドンッ