売上に占める消費税の負担割合は、企業によって様々でしょうが、１．５％から２．０％程度と推測されます。
多くの設備投資をしたときには、課税仕入が課税売上を上回りますが、課税売上に占める課税仕入が７０％としますと、消費税の負担割合は１．５％となります。
ところで、この１．５％という数字は、実は企業利益とほほ等しい数字なのです。
帝国データバンクの全国企業財務諸表分析統計（以下「分析統計」という）の平成２１年３月版によりますと、黒字企業７９，９７０社の売上高当期純利益率は１．５２％となっており、平成２２年３月版でも、黒字企業７３,２０３社の売上高当期純利益率は、１．６０％です。
つまり、売上を１００とした場合に、法人税・法人事業税・法人住民税を支払った後の、税引後当期純利益の割合は、１．５％程度ですから、消費税はすでに企業利益と等しい位に驚異的な負担になっているということです。

上の図は、財務省の「主要税目の税収の推移」のグラフですが、平成２１年以降は、法人税の税収が消費税の税収を下回っています。

消費税の税収は１０兆円程度と、最近１４年間、安定していますから、法人税の減収を消費税で賄いたいというのが実情でしょうが、景気対策をおざなりにして消費税を増税すれば不況に拍車がかかるのは必至でしょう。

村野監修税務調査の決定版
東京都立川市：立川税務署への申告・税務相談・コンサルティング・会社設立なら

日本政策金融国庫立川支店の融資相談

立川税理士法人
〒190-0023　東京都立川市柴崎町2-4-9村野ビル2F
TEL 042-522-8950　FAX 042-522-8951
http://www.muranokaikei.com/

監修　税務調査の決定版！税務調査DVD　ご注文受付中！

企業利益と消費税の負担