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大阪都構想を実現しても大阪府民には何らメリットがない。
以下の地図を見て頂ければ、一目瞭然!
中国国家戦略の構想の一部にすぎない。
つまり、大阪都構想の新型コロナの最中に住民投票をするというのは、
政局に行き詰まった中国共産党からの指令としか思えない。
橋下徹氏、維新の会(吉村知事、松井市長)は中国に忖度か。
良識ある、大阪府民は反対しなければ、取り返しのつかないことになります。
かつての東西ドイツ、現在の南北朝鮮のように、大阪都構想が成立すれば、
日本は分断され同じ民族がいがみ合うことになります。
※そもそも、一国に首都が2つも必要なのか!? 冷静に考えていただきたい
おまけに、橋下徹氏は「外国人参政権賛成派」です。
つまり、大阪都構想賛成多数となれば、次に打ち出されるのは「外国人参政権が受理」
そこで、大阪から「中国人知事」「中国人市長」が誕生です!
西日本の大都市大阪都が中国人に乗っ取られます。
そして、日本人の民族浄化(詳細記事はこちら)が始まるのです!
知らなかった、そんなことになるとは思わなかったでは済まされません。
後悔しても、後戻りはできなくなるのです。
これらの事を十分理解した上で、雨が降ろうが、雷が落ちようが、
必ず選挙に行き、大阪都構想に「反対票」を入れましょう!!
【重要】
投票率が低ければ低いほど、
組織票(外国人参政権を望んでいる帰化人の組織団体等)が有利となり、
大阪府民の意思とは反対に、大阪都構想が成立する危険性があるのです!!!
→2度も3度も住民投票をやって、日本人に関心を無くさせ、
維新を応援する組織票を生かし、成立させるのが維新(橋下徹、吉村知事、松井市長)の狙い!
※バックには親中派の総本山ともいえる創価学会もいる!
【民主主義は数が力】
在日中国人・在日韓国人・在日朝鮮人などの組織票の票数が多い→100%選挙に投票に行く
一方、政治に興味のない日本人有権者は住民投票に行かない→全体の投票率の低下
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結果、総投票数の内、組織票の割合が高くなり、過半数を超え「成立!」
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橋下徹氏、維新(吉村知事、松井市長)の思う壺! このロジックを今回使おうとしている!
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大阪都構想(日本分断が狙い)や、外国人参政権(日本乗っ取りが狙い)が
成立して、一番喜ぶのは誰か!?
それは「中国共産党」に他ならないのです!
【きょうの出来事】百田尚樹、維新の中枢は親中派で、大阪都構想は危険とツイート など【東海省、日本自治区、橋下徹、松井一郎、吉村洋文、河野太郎、就任会見、竹本直一、平将明、住民投票
【きょうの出来事】百田尚樹VS橋下徹がツイッターで再々勃発。
「2050年の国家戦略」
○スイス政府著「民間防衛」
第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」 ←民主党
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」 ←マスコミ(TBS、毎日、朝日、NHK、フジTV、ゲンダイetc..)
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」 ←日教組・ベネッセ・天皇アンチ
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」 ←ハトポッポ 友愛
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」 ←日教組・マスコミ
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」 ←外国人参政権・子ども手当て・東アジア共同体
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【日本解体第二期工作要綱】
「中国の日本でのマスコミ工作」と「日中記者交換協定」1964年に締結された「日中記者交換協定」によって日本政府は、中国を敵視を禁止されており、日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないことが決められています。
※この協定を破れば、中国から記者を追い出され、中国の報道ができなくなります。
多くのマスコミ(読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同新聞・日本放送協会(NHK)・TBSテレビ・東京放送)は、 各メディアはこの協定を守っているため事実を報道しないという状態になっています。
※この協定に関連する動きとして、「文化大革命」 期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。 なお、同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行した経緯がある。
この協定によって、 中国共産党 は 日本のマスコミ を 中国のプロパガンダ機関として利用しています。
中国におよそ1000万人が虐殺された東トルキスタン人、チベットへの弾圧など、中国にとって都合が悪い事実は一切報道されません。
中国の環境汚染や食品の害などは、あからさまに中国を擁護できないので、批判的に報道されているようにみえますが、近年では中国政府が改善に努力をしている様子を報道しているものを増やし、過去の北京オリンピックが近づいた時には中国への親近感を与える報道が増えいました。
また、日本を解体する工作員に向けて発せられた「日本解体第二期工作要綱」という文章があります。それには、中国共産党は、「日本が現在保有している国力全てを、我が党の支配下に置き・・・」とあり、中国が日本を段階的に支配してゆく方法を具体的に指示しています。
かつての首相李鵬は、「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言
※1995年オーストラリア訪問時。
その20年後とは、2015年ですが、安倍政権の誕生、ネットなどで気づきはじめた日本の若い人たちで計画が遅れているようです。 中国の世界征覇、その一つに日本を支配することが中国の一貫した政策であることが伺えます。
日本解体第二期工作要綱は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどを通して、日本支配のための世論を作り上げよと指示。そのための手段として、人間の尊重、自由、民主、平和、独立の世論をマスコミの工作によって作る
■人間の尊重:個の尊重、全の否定
■自 由:旧道徳からの解放、本能(性)の解放
■民 主:国家権力の排除
■平 和:反戦・不戦思想(平和主義)
■独 立:米国との日米安保条約の排除
日本を支配する工作は、中国が関与していることに気がつかれないように、細心の注意を払うこととしています。また、「大衆はこの問題について、無知、無関心であることが、最も望ましい状態である」と言っている。日本人は戦後、気がつかないうちに少しずつ、中国にとって都合の良い人民へと洗脳させられてきたと言えます。
中国共産党にとって「世論」とは、マスコミを支配する集団が作り上げるものであり、「自然発生的にわき上がってきた声などではない」としていて、日本の国家を支配する手段としてのマスコミを徹底的に利用することであると具体的方法を詳細に述べています。
つまり、現在マスコミにが行っている世論操作です。
中国共産党は、日本のテレビ局内部に工作員を送り、役員などを取り込んできたようです。
※NHK敷地内には、中国放送局が存在しています。
NHK、TBS、テレビ朝日を完全に掌握
日テレ、フジにおいても一部の幹部が既に買収されている様です。
中国に取り込まれているNHK、朝日系、毎日系のメディアは、左翼敵で反日色の強い報道をしてきました。
政権与党の実績はほとんど取り上げず、事実を歪曲し捏造報道を繰り返しています。
たとえば…
■日本の領海内に、無断でガス油田を開発する中国を非難せず、中国の主張する日中共同開発に同調
■日中首脳会談開催できないことで、日本のみを非難する
■石原慎太郎東京都知事が、「日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはない」と発言したことに対し問題発言と非難する
などです。
テレビに登場するコメンテーターのほとんどが、左翼・社会主義者や民主党支持者日本国や政権与党を攻撃するのを目的とする番組も多く作られています。
たとえば…
■日教組・反日言論者が保守系言論者を叩く番組
■一般人は、プロ市民ばかりです。
民主党政権が発足し、保守系自民党敗北により、中国の日本支配が一段と近づくことになりました。
「沖縄は中国の領土だ。日本人が住んでいるが、それは貸しているに過ぎない」中国はずっとそう言い続けています。当時の民主党政権は、沖縄を「沖縄ビジョン」として東アジア共同体の中での自主・自立と、沖縄の主権委譲を主張しています。
東アジア共同体とは、「EUのようなもの」と宣伝されていますが、台湾を支配下に置こうとする中国を含めた県内に、沖縄を所属させて、米軍基地も撤去する…ということは、中・長期的に沖縄を中国に譲り渡す道を作ってやることになり、日本本土の中国支配への道筋ができあがります。
中国は長年にわたって世界の多くの国々を支配下に置く工作を続けてきました。アフリカ諸国をはじめ多くの国々が中国を親近感のある国だと認識しています。様々な国際会議で小国の多くの票をバックにして、中国の発言力が増しています。
中国の世界制覇が着々と進んでいますが、これらの事実はマスコミは全く取り上げないでしょう。
「日本解体第二期工作要綱」には、それらの主張には、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。これによって、そうした呼びかけを一笑いにしてしまい、反動極右は、ますます孤立すると言う、二重の効果を生むとされている。
いずれにせよ、日本を中国が支配するか日本が中国化するかどちらかになる日がくるように工作しています。
酒井信彦「シナによる人口侵略を解説」[2009-04-26] (1/2)
酒井信彦「シナによる人口侵略を解説」[2009-04-26] (2/2)
【中国の日本侵略計画】日本解放第二期工作要綱
日本に中国批判禁止【日中記者交換協定】と【日本解放第二期工作要綱】
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ここまで
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