【渡邉哲也】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組[桜H26/7/8]
2014/07/08 に公開
世界経済を動かす一角でありながら、あまりにもアングラマネーの流れに無頓着すぎた日本。しかし、テロ対策の面からもOECDから監視体制の強化が求められ、ようやく「テロ資金提供処罰法改正案」が審議の俎上に上ろうとしている。一見テロとは縁遠い日本では、国際協調としてのお付き合い程度であろうと認識される人も多いであろうが、実は日本にとってこの法案が改正される意義は大きく、マイナンバー制度との組み合わせ次第では、「脱税」や「生活保護不正受給」のみならず、「反社会的勢力」の炙り出しにも役立つ可能性があるのである。今回は、経済評論家の渡邉哲也氏をお招きし、「人権問題」にすり替えて法案を潰しにかかっている左翼勢力に乗せられることの無いよう、超限戦の視点からそのメリットを御説明していただきます。
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テロリストにアジト提供…懲役１０年 改正テロ資金処罰法成立
産経新聞
2014.11.14 11:16
テロリストにアジトや武器などを提供すれば１０年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は１４日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「１次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。１次協力者に別の「２次協力者」が資金などを提供した場合は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金とした。２次協力者への協力者には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す。
政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から法整備の改善を求められ、昨年３月に改正案を提出したが継続審議となっていた。
これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。
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