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警察庁、対サイバー司令塔設置へ
2013年 8月 29日 17:42 JST

ウオール・ストリート・ジャーナル
 インターネットバンキングを悪用した不正送金事件や、機密情報を盗み取るサイバー攻撃が多発していることを受け、警察庁は29日、2014年度に組織改正を行い、サイバー対策の司令塔を務める専従の幹部を置くことを決めた。関係予算の概算要求も大幅に増やし、体制を強化する。


 組織改正は、7人いる審議官の1人をサイバー関連業務に専従させるほか、担当参事官の新設を要求。この2人がサイバー犯罪・攻撃に対する警察の司令塔となる。


 部門や都道府県の枠を超えて、人員と資機材を効率よく活用したり、手口を分析・共有したりする調整を行い、民間の企業や研究機関など外部との交流も総括する。


 また、警察大学校に「サイバーセキュリティ研究・研修センター」(仮称)を新設。最先端の技術研究と、全ての捜査員に対する研修を行う。 

[時事通信社]

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防衛省、「装備庁」新設を検討
2013年 8月 30日 16:40 JST
 防衛省は30日、危機管理体制を強化するため、自衛官(制服組)と文官(背広組)の役割分担を見直す組織改革の方針を発表した。


背広組主体の内局と陸海空自衛隊に分散している防衛装備品の調達部門を統合し、外局として「防衛装備庁」を新設することを検討。自衛隊の作戦行動を管理する運用部門は、制服組中心の統合幕僚監部へ一元化する。


 省内に設置した検討委員会(委員長・江渡聡徳副大臣)が30日、「省改革の方向性」と題した報告書を小野寺五典防衛相に提出した。

 改革の実施時期は、項目によって「2014年度」「中期」「中長期」に分類。中期は早ければ15年度、中長期は15年度以降の実現を見込んでいる。


 運用部門の統幕への一元化は、緊急時の情報伝達を迅速にするのが狙い。非常時には政務三役、事務次官、統合幕僚長ら少数の幹部で構成する「調整組織」に情報を集約する。これらは中期の課題に位置付け、15年度の実現を目指す。 

[時事通信社]

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「水陸両用準備隊」新設=オスプレイ15年度導入-防衛省概算要求 
2013/08/30-16:25

時事通信

 防衛省は30日、2014年度予算概算要求を発表した。米軍再編などの地方負担分を含む総額は前年度比2.9%増の4兆8928億円。沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛強化へ、陸上自衛隊に「水陸両用準備隊」を新設。また新型輸送機オスプレイの15年度導入のための調査費1億円を計上した。


〔写真特集〕垂直離着陸機V22オスプレイ~普天間基地へ配備~


 同省は「海兵隊的機能」整備のため、水陸両用作戦専門部隊の新設に先立ち、14年度末をめどに30人規模の準備隊を発足させる。概算要求では、上陸作戦に必要な水陸両用車2両の取得費13億円を計上。13年度予算での購入分と合わせて計6両を準備隊に配備する。 
 一方、航空自衛隊の早期警戒機E2Cによる「飛行警戒監視隊」を那覇基地(沖縄県)に新設するための整備費13億円、無人偵察機グローバルホークの15年度導入に向けた調査費2億円をそれぞれ要求。また、1月のアルジェリア人質事件の教訓を踏まえ、同国を含むアフリカ7カ国とブラジルに防衛駐在官を新規派遣する。

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「装備庁」新設を検討=運用部門、統幕に一元化-防衛省改革  

2013/08/30-15:55

時事通信
 防衛省は30日、危機管理体制を強化するため、自衛官(制服組)と文官(背広組)の役割分担を見直す組織改革の方針を発表した。背広組主体の内局と陸海空自衛隊に分散している防衛装備品の調達部門を統合し、外局として「防衛装備庁」を新設することを検討。自衛隊の作戦行動を管理する運用部門は、制服組中心の統合幕僚監部へ一元化する。


〔写真特集〕富士総合火力演習 2013~10式戦車の主砲がさく裂!~


 省内に設置した検討委員会(委員長・江渡聡徳副大臣)が30日、「省改革の方向性」と題した報告書を小野寺五典防衛相に提出した。
 改革の実施時期は、項目によって「2014年度」「中期」「中長期」に分類。中期は早ければ15年度、中長期は15年度以降の実現を見込んでいる。

 運用部門の統幕への一元化は、緊急時の情報伝達を迅速にするのが狙い。非常時には政務三役、事務次官、統合幕僚長ら少数の幹部で構成する「調整組織」に情報を集約する。これらは中期の課題に位置付け、15年度の実現を目指す。 

 これに伴い、内局で自衛隊の管理を担当してきた運用企画局は、サイバー防衛などのための組織に衣替えする。シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、運用を統括する統幕の部署への背広組の配置を検討する。

 調達部門の統合には、コストを下げるとともに、調達すべき装備を総合的に判断する狙いがある。

 14年度に実施する改革としては、事務次官級ポストの「防衛審議官」や、非常時に報道発表を統括する「報道センター」の設置などを盛り込んだ。(2013/08/30-15:55)


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