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日本の国益を重視し活動をしている議員には、激励メールを！
国益軽視、売国奴、パチンコに関与する議員には、抗議のメールを！
※注 反日・売国勢力による類似サイトに要注意！
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日本が５０年先にもまだ存在するのならば、このニュースは戦後初の歴史的出来事になると思う。
集団的自衛権を戦後はじめて「包括的に容認」した上に、これまでの自衛隊法は、ポジティブリスト（自衛隊が行動できる項目リスト）を規定していた。これを日本以外の先進国等では、ネガティブリスト（自衛隊がしてはいけない項目リスト←つまり、これ以外なら何してもOK）を利用しており、これに変更するということで自衛隊の行動幅が大幅に緩和され、他国の軍隊と変わらない行動ができる事となる。
このことを不服として、米中への工作活動を開始したのが、公明党の山口代表だ。公明党（中国の犬にすぎない）は、日本にとって害だけしかない存在だ。
日本が正常な国になる最も近道は、自公連立の早期分断だと思う。安倍総理大臣には、早い段階（もちろん、状況を踏まえた上でということだが）で、自公連立を解消する決断をしてもらいたい。
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柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
2013/08/23 22:06
47NEWS
柳井俊二氏
集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。
緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。
法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。
集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。
提言の方向性が明確になったといえる。
集団的自衛権行使を「包括容認」
柳井氏が明言2013年8月23日
琉球新報
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を包括的に容認するよう求める報告書をとりまとめる考えを明言した。
報告書で、国連による集団安全保障への自衛隊参加を合憲と提言する考えも表明。
国連の集団安全保障に自衛隊が参加した場合の武器使用基準については「緩和し、国際基準に合わせるのが当然だ」と述べた。
また沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国との対立を念頭に、自衛隊による防衛出動に関し「要件を見直す必要がある」と指摘した。
（共同通信）
AUGUST 19, 2013 03:52
東亜日報
安倍晋三政権が日本を「普通の国」にするために、軍事作戦を彷彿とさせる行動に出ている。最近、日本の政治家たちの憲法改正、集団的自衛権行使の言及は、戦争ができる普通の国にするための徹底した計算による動きと見える。その安倍政権が、外交・安保政策の包括的な指針となる国家安全保障戦略を年内にまとめる方針を固めたと、朝日新聞が１７日付で報じた。日本がこうした文書を作るのは第２次世界大戦後初めて。同文書は、日本を普通の国に変身させるための作業の求心点になる。
安全保障戦略の文書化作業は、安倍首相、麻生太郎副首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官の５人が総括する。年末までに安保戦略と共にその下位の防衛戦略である新防衛計画もまとめる予定だ。防衛計画改正の作業も進んでいる。
日本が安全保障戦略を作ろうとするのは、既存の外交安保の大枠を抜本的に変えるためと分析される。太平洋戦争で敗れた後、日本は戦犯国家のくびきから脱せず、戦争遂行だけでなく軍隊保有も禁止された。しかし安倍首相は、「強い日本をつくる」と言って普通の国に進むための総力戦を展開している。防衛だけを許可する既存の「専守防衛」原則を改めるのも、障害と考えたためだ。同盟国が攻撃を受けた時、自国の攻撃と見なして反撃できる権利である集団的自衛権の行使を意欲的に推進するのも同じ脈絡だ。
集団的自衛権の行使は容認される可能性が高い。憲法解釈を担当する法制局長官に最近任命された小松一郎氏は、１７日付の日本経済新聞とのインタビューで、「日本を巡る安全保障環境は非常に厳しくなっている」とし、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使を認める議論について「内閣法制局として積極的に参加する」と表明した。
集団的自衛権行使の許容範囲は大幅に拡大されるものとみえる。
安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、近く出される報告書に、自衛権に関する「ポジティブリスト」を「ネガティブリスト」に変える必要があるという提案を含める予定だと、産経新聞が伝えた。
これまで自衛隊法は防衛・治安出動など（ポジティブリスト）、出動するケースを規定した。これを変えて、いくつかの禁止リスト（ネガティブリスト）を除くすべての活動ができるようにするというのだ。集団的自衛権を全面的に行使する「革命的変化」と言える。しかし、小野寺防衛相は１７日、民放ＴＢＳに出演して、「憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めても、武力使用のために国外に派兵することはないだろう」と強調した。
一方、日本政府の軍備強化の動きも注目される。国土交通省は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の警備強化に向けて海上保安庁の人員を６００～７００人増員する計画だ。また、海上保安庁は１０００トン級の大型巡視船１０隻を２０１５年までに建造して尖閣諸島周辺に投じる方針だ。
日本、自衛隊の活動範囲を拡大へ
記事入力 : 2013/08/19 10:19
朝鮮日報
日本は自衛隊の活動範囲を大幅に拡大することを決めた。また、無人偵察機を早期導入するなど、軍備強化も本格化する。
産経新聞は17日、安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に向けて設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が今秋中にまとめる報告書で、自衛隊の活動範囲を規定した自衛隊法について「ポジティブ（できること）リスト」から「ネガティブ（できないこと）リスト」へ変更することを提案すると決めたと報じた。
現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動などのシナリオを定め、活動可能な対応措置を規定している。同紙は「安保法制懇のメンバーは『ポジティブリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ』という認識で一致している」としている。つまり、このリストを、民間人攻撃や捕虜虐待など国際法で禁止されている行動以外は可能とするネガティブリストに転換するべきだ、という主張だ。
安保法制懇は、現行の自衛隊法では尖閣諸島（中国名：釣魚島）を中国の軍隊ではない武装勢力が占領した場合、自衛隊出動が容易でないことについて法改正の必要性があるとしている。
また、朝日新聞は17日「安倍政権は、外交・安保政策の包括的な指針となる国家安全保障戦略を年内にまとめる方針を固めた」と報じた。日本が安全保障戦略に関する文書をまとめるのは第二次世界大戦後、初めてだという。
一方「国土交通省は海上保安庁の来年度増員計画で、今年度の増員数よりも5割以上多い600－700人にする方針だ」と日本経済新聞が17日、報じた。
さらに、防衛省は来年度予算の概算要求で、高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを2014－18年度で3機購入する費用を計上する方針を固めたとのことだ。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
公明代表:集団的自衛権、独自外交で米に「探り」
2013年08月22日 22時40分（最終更新 08月22日 23時04分）
毎日新聞
公明党の山口那津男代表＝藤井太郎撮影
公明党の山口那津男代表が９月８～１３日の日程で、党代表として１０年ぶりに訪米する。山口氏は今年１月、与党幹部として初めて中国の習近平総書記と会談しており、日中関係の悪化を懸念する米側に対話姿勢をアピールする。安倍政権が検討する集団的自衛権の行使容認をにらみ、独自外交で米側の感触を探る狙いもある。
山口氏は２２日の記者会見で訪米について「安倍外交を補完する政治交流を進めたい」と意気込みを語った。現地では、バイデン副大統領やケリー国務長官との会談を調整。山口氏は日中関係の緊張緩和を訴えており、米国高官との会談でも中国との対話姿勢をアピールする方針だ。
今回の訪米には集団的自衛権の行使容認を巡り、近く始まる自民党との実務者協議に向けた下準備の側面もある。日本が行使容認に踏み切れば中国側をさらに刺激しかねず、山口氏は一連の会談を通じ、米側が重視するのは日米同盟の強化か、東アジア各国との関係改善か、真意を見極めたい考えだ。【福岡静哉】
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