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平成25年7月1日は、何の日は中国共産党創立90周年にあたる。
中国国防動員法が施行されてから今年で3年目を迎える。
かなり以前から言われていますが、華僑(中国系)の漁船約1,000隻が、
日本の領土である尖閣諸島に上陸し、実効支配(侵略)行われる可能性が高い
勿論、中国に投資している企業も乗っ取られる可能性がある。
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中国『国防動員法』の脅威を認識せよ
2010.06.24 (木)
『週刊新潮』 2010年6月24日号
日本ルネッサンス 第416回
国防動員法が18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。その意味を、田代氏は次のように解説する。
「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは困難になると思われるからです」
資産や技術を有する日本を含む外国企業は、一朝有事の際、それらの提供を迫られる可能性があるということだ。この恐るべき国防動員法実施に当たっては、国務院と中央軍事委員会が共同で「領導」する。領導は上下関係を前提とした指導である。つまり、命令ということだ。
第三の重要点は、国防動員法が実施される場合、国務院と人民解放軍は直ちに特別措置を取ることが出来ると定められており、特別措置の対象の筆頭に金融があげられていることである。田代氏のコメントだ。
「筆頭に金融を置いたことに、注目せざるを得ません。金融の重要性を彼らは十二分に意識しており、有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにしたということです」
経済の血液である金融をコントロールする権限を国防動員法で定め、堂々と発表した狙いは、全金融機関はそのことを承知で中国で事業を続けるのであるから、有事の際は中国の法律に従い、中国政府の金融統制を受け入れるべきとの主張の表明だと、田代氏は分析する。
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【西田昌司】李克強+憲法前文=戦後レジーム脱却[桜H25/5/30]
公開日: 2013/05/30
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、中国の李克強首相がポツダムの地で発言した「日本に盗まれた尖閣」に対して、戦後レジーム脱却の必要性と共に反論していただきます。
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